• 2019.03.31 Sunday
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It’s None of Your Diet

 A renowned vegan blogger came under fire after a video was taken of her eating fish at a restaurant. She had been promoting vegan diet for years, but had to give up veganism due to health problems. I don’t want to tell vegans what to eat. Likewise, they should not impose their lifestyle on others.                                                                                  The popular blogger, Rawvana, who lives in San Diego, has hosted a Spanish and English blog for the past 6 years, touting veganism as a cure to all to life’s aliments, such as alcoholism and poor sleep. She said that the plant-based diet “completely changed” her life.                                                                                  The lifestyle guru, whose name is Yovana Mendoza Ayres, revealed that she was borderline malnourished and her hormone level were extremely low even though she was still 29 years old. She was diagnosed with SIBO (small instinal bacterial overgrowth), and was advised by a doctor to start incorporating eggs and fish into her diet.                                                                                  The once-vegan explained how her digestion problems have been ameliorated since leaving the pure vegan diet, and now espouses that all bodies are different.                                                                                  She was just advocating veganism, but there are radical vegans. In France, members of the 269 Life France vandalize meat shops and processing plants. It’s obviously a crime. They are not moral.                                                                                 Hard-core vegans insist on speciesism, objecting to sacrificing other animals. What do they think of lions and other carnivores? Cats are omnivorous. Should cats be banned from preying on mice? Look into the sea. Larger fish eat smaller fish. In only human being is prohibited from eating other animals, it’s a bias.                                                                                  The Creator established the food chain. Unless overhunting or overfishing, species can be maintained. We are human. Omnivores have evolved to eat not only vegetables but also animal protein. At the same time, we should not overeat for our health and not sacrifice life unnecessarily.        

Legend Ichiro Suzuki Retires

 On March 21st, Ichiro Suzuki, Seattle Mariner’s baseball player, announced his retirement at a press conference after a night game at Tokyo Dome. The Japanese major leaguer’s retirement was news not only in Japan and the U.S. but also in Europe.                                                                                 The British media hardly ever deals with baseball. Nevertheless, the BBC reported on the top page of its official site that Japanese baseball legend Ichiro Suzuki retired and that he was “proud” after almost three decades in the sports. German and Italian media also reported his retirement.                                                                                  He is actually a living legend. In 2004, he broke George Sisler’s record of 257 hits in a season after 84 years. In 2009, he got 200 hits or more for 9 consecutive years, breaking Willer Keeler’s record got 108 years previously. He helped bring championship titles in the first and second World Baseball Classics.                                                                                  What I appreciate most about him is his character. His work ethic and sense of fair play impressed Americans. Owing to his popularity, Japanese foods such as edamame became very popular in the U.S.  I’m happy to see that several Japanese players are now doing well in the major leagues.


■1.「アイヌは巨大利権と化している」                                                                                                                            2月15日、政府はアイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を閣議決定した。これには様々な批判の声が上がっている。たとえば、藤井厳喜氏は次のように言う。[1]                                                         __________                                                              アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。                                                                                                                                     ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。ではアイヌの定義は?というと“無い”んです。こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。                                               ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     どうも在日問題、同和問題などと同じく「差別」を声高に叫んで、それを無くすためという建前で税金を投入させ、それを利権にしていく、という構造のようだ。                                                                                                                                          「差別を無くすために」というスローガンは現代政治においては一種の殺し文句となっている。それを疑問視すると、直ちに「差別だ」「ヘイトだ」と攻撃される。言わば「差別」が利権と言論弾圧の温床になっているのである。健全な国家社会を実現するためには、こういう問題を根本から考え直さなければならない。                                                                                                                                                                                                                 ■2.「平等に生きる権利」                                                                                                                                  東京書籍版中学公民教科書(東書)では、アイヌの問題に関して大きなスペースを割いている。「2 平等権」の本文では1頁ほどを使い、さらに「人権」を論じた、この章全体の末尾に「深めよう アイヌ民族と先住民族の権利」と題して、小さな活字でびっしりと2頁のコラムを書いている。                                                                                このコラムでは「オーストラリアの先住民族の権利保障」と題した欄があり、「ラッド首相(当時)は先住民族に対する政府の過去の政策について、初めて公式に謝罪しました」「多民族・多文化の共生を積極的に評価する立場を採っています」「先住民族を代表する組織が、先住民族社会のための政策実施に参画できる体制が採られています」などと肯定的な記述で結んでいる。                                                                                                                一方のアイヌの方の記述は、国連で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を挙げ、「日本も、このような国際的な先住民族の権利保障の動きに学び、アイヌ民族の先住民族としての権利を尊重し実現していくことが求められます」と指摘する。                                                                                                  そして最後に「アイヌ民族をめぐる動きとオーストラリアの先住民族をめぐる動きを比べて、共通点や異なる点をまとめましょう」と呼びかけているが、その求めている答えは明らかである。「日本もアイヌに謝罪し、アイヌの権利を尊重していかなければならない」という答えを期待しているのだろう。                                                                                                                                                 ■3.「強制移住」や「同化政策」?                                                                                                                              しかし、ちょっと待って欲しい。そもそもオーストラリアは、「先住民族の権利に関する国連宣言」自体にアメリカ、カナダ、ニュージーランドとともに反対している。これらイギリスの植民地から成立した国々では、先住民を虐殺したり、土地を奪ってきたことで、もし損害賠償の訴訟でも起こされたら、大変なことになるからだろう。                                                                                                                                  実際にオーストラリアは先住民をどう扱ってきたのか。東書の説明はこうである。                                                                                                        __________                                                              オーストラリアには、アボリジニと呼ばれる先住民族がいます。しかし、18世紀になり、移住してきたヨーロッパ系の人々が統治するようになると、先住民族の人たちは強制移住させられたり、同化政策が行われたりしました。オーストラリアでは、ヨーロッパ系の人々が支配すべきだという思想(白豪主義)が採られていたのです。[1, p67]                                                          ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     この表現と、以下の『世界大百科事典』での「アボリジニ」の項の文章を比べて貰いたい。                                                                                                    __________                                                             人口はかつて30万〜75万人あったとされ(1788)、諸説がある。その後、植民政策の深化・拡大につれて激減を続けて約5万人に落ち込み(1930年代)・・・                                                                  ・・・先住民人口の激減は、官民による殺傷、圧政、虐待と差別、キリスト教への強制的改宗、伝染病とアルコールの持ち込みなどに起因する。なかでも、土地の恣意的な取り上げ、先住民の伝統的生活の破壊によって生きる手段、意欲を失わせたことが決定的であった。植民者は表向きは保護政策を謳うようになった後も、実質的には先住民の消滅を願っていたのである。[2]                                           ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     Wikipedianの記述には、さらに凄まじい一節がある。                                                                                                                     __________                                                              1788年からのイギリスによる植民地化によって、初期イギリス移民の多くを占めた流刑囚はスポーツハンティングとして多くのアボリジニを虐殺した。「今日はアボリジニ狩りにいって17匹をやった」と記された日記がサウスウエールズ州の図書館に実際に残されている。[3]                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     こういう史実を、「強制移住」や「同化政策」だけで表現したら、偏向記述を通り越して虚偽記述ではないか。                                                                                                                                                                  ■4.和人とアイヌ人は「血の繋がったいとこ同士」                                                                                                                       一方、アイヌの方はどうか? 東書の本文では「アイヌ民族への差別の撤廃」という項目タイトルで「アイヌ差別」の歴史を次のように述べている。                                                                          __________                                                              アイヌ民族は古くから北海道、樺太(サハリン)、千島列島を中心に、独自の言葉と文化を持って生活してきました。明治時代に、政府は、北海道開拓の過程でアイヌの人たちの土地をうばい、伝統的な風習などを禁止して同化政策を進めたため、アイヌの人たちは民族固有の生活や文化を維持することができなくなりました。そして、それ以前からあったアイヌの人たちへの差別が強まりました。[2, p47]                            ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     これまた極めて一面的な記述である。まず「独自の言葉と文化を持って」とまるで完全な別民族のように表現しているが、現在では遺伝子分析などによって、アイヌ人も沖縄人と同様、和人と同じ起源であることが明らかになっている。アイヌ語も日本語も同じく縄文語を起源としつつ、その後、分化したものと考えられている。                                                                                                                                      アイヌ人と和人はもとは同じ縄文人を起源としているが、その歴史の過程でやや異なる発展をしてきた。それは「血の繋がったいとこ同士」とでも言うべき関係で、決してイギリス人とアボリジニのような「赤の他人」の関係ではない。[a]                                                                                                         しかも、『日本書紀』の斉明天皇3(657)年の記載から、7世紀中ごろには現在の北海道後志(しりべし、小樽などを含む南西部)に行政府がおかれ、和人とアイヌ人が盛んに交易していたことが記されている。アボリジニが占有していたオーストラリア大陸にイギリス人が侵入してきたのとは違って、和人とアイヌ人はすでに千年以上も共生を続けてきたのである。                                                                                                                                                                                           ■5.イギリス人が評価した明治政府の人道的政策                                                                                                                        江戸時代に入ると、松前藩の統治下で和人の悪徳商人たちの跋扈はあったが、幕府はそれを改めるために蝦夷地全体を直轄地とし、アイヌへの適正な賃金支払い、若い男女への結婚奨励による人口維持、日本語の使用を許すなどの緩やかな保護・同化政策をとった。                                                                                             明治11(1878)年に北海道のアイヌ部落を訪れたイギリスの女流探検家イザベラ・バードは、開拓使長の人道的政策はアメリカ政府のインディアン対策よりもはるかに優っている、と指摘している。                                                                                                                           明治32(1899)年にはアイヌの国会陳情も受けて「北海道旧土人保護法」が成立し、農業を志望するアイヌには一戸につき土地1万5千坪を無償で与え、集落のある場所には小学校を設置するなどの政策をとった。こういう努力には全く触れないまま、「アイヌの人たちの土地をうばい」などと本文で断言するのは一面的に過ぎる。                                                                                                                                     時代の制約はあれども、その中で我々の先人たちが努力していた様を無視すべきではない。その努力を、我々は我々なりの現代の制約の中で受け継いでいかなければならないからだ。                                                                                                                                  東書の、過去の日本の為政者の行いを悪し様に書き、かつ外国を持ち上げては我が国を不当に貶める、という記述スタイルは、同社の歴史教科書とそっくりである。[b]                                                                                                                                                                                                               ■6.アイヌ文化継承の努力                                                                                                                                  一方、東書の本文には、コラムで「アイヌ語弁論大会(イタカンロ−)の様子と弁論の内容」「アイヌ語ラジオ講座のテキスト」「旭川市のアイヌ語地名表示板」「アイヌ音楽は楽しい」を紹介している。このようなアイヌ文化を継承しようとする努力、特に志ある人々による自主的な努力は多とすべきだ。                                                                          育鵬社版は、アイヌ問題について本文ではほとんど触れていないが、「アイヌ文化の継承に命をささげた知里幸恵(ちりゆきえ)」というコラムで、この人物の志と業績を紹介している。                                                                                                                                それによると、幸恵は明治36(1903)に北海道登別で生まれたアイヌで、15歳の時、アイヌ語研究の第一人者・金田一京助と出会い、アイヌの叙事詩ユーカラ研究にかける彼の情熱に心打たれ、アイヌ語の継承を自らの使命と感じた。                                                                                                         彼女は金田一の東京の自宅に住み込み、ユーカラ中の「神謡」の原詩をローマ字で記し、それに日本語の訳をつけていった。重度の心臓病により、わずか19歳で没したが、その『アイヌ神謡集』の「幸恵が書いた序文には、アイヌとしての誇りが綴られています」[4, p71]と、育鵬は記している。                                                                              こういう志ある人々の真摯な努力を知ることで、生徒たちもアイヌへの共感を持ち、その思いがさらなる平等実現への原動力となるだろう。                                                                                                                                                     ■7.「一視同仁」と「処を得る」                                                                                                                              「北海道旧土人保護法」の提案説明には、次のような一節があった。                                                                                                               __________                                                              北海道の旧土人即ちアイヌは、同じく帝国の臣民でありながら、北海道の開くるに従つて、内地の営業者が北海道の土地に向かつて事業を進むるに従ひ、旧土人は優勝劣敗の結果段々と圧迫せられて、・・・                                               同じく帝国臣民たるものが、斯(かく)の如き困難に陥らしむるのは、即ち一視同仁の聖旨(同: 天皇の思召し)に副わない次第と云う所よりして、此の法律を制定して旧土人アイヌも其(その)所を得る様に致し度(た)いと云うに、外ならぬことでございます。[a]                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                    「一視同仁」とは「すべての人を平等に見て仁愛を施すこと」で、その「聖旨」とは天皇が国民の一人ひとりを我が子のように大切にされる大御心を指した。                                                                                                                                            「其(その)所を得る」とは五箇条の御誓文と共に明治天皇が発せられた御宸翰(天皇の国民へのお手紙)にある言葉だ。そこでは「天下億兆、一人もその処を得ざる時は、みな朕が罪なれば(国民が一人でもその処を得られなければ、それは私の罪であるから)」と書かれている。                                                                                      この「一視同仁」が我が国における国民平等の原理であり、国民一人ひとりが「その所を得る」事が国民福祉の目標であった。それは「民安かれ」の皇室の祈りから生まれ、その大御心を受けて、多くの先人たちはこれらを現実の国家生活に具現化しようと努力してきたのである。アイヌに対する「北海道旧土人保護法」はその一つであった。                                                                                                                                                                                                      ■8.「一視同仁」「処を得る」から学ぶべき事                                                                                                                         東書は次のように「平等権」を説く。                                                                                                                            __________                                                              全ての人は平等な存在であって、平等なあつかいを受ける権利(平等権)を持っています。しかし、偏見に基づく差別が、現在でもなお残っています。特に「生まれ」による差別は、平等権に強く反し、個人の尊重の原理をおかすものであるので、一日も早くなくさなければなりません。[2, p46]        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     ここでは「全ての人は平等な存在」であると、あたかも数学の公理のように証明も説明もなく説かれている。これでは、生徒は知情意のうちの知としては理解できても、彼らの情と意で受け止めることはできない。アメリカ人なら平等を求めて戦った建国の英雄たちの足跡を辿ることで、この言葉に込められた先祖の思いを感じとれるだろうが、日本人はそういう訳にはいかない。                                                                                                               日本人なら、この「北海道旧土人保護法」のような努力、そしてそれを導いた「一視同仁」「処を得る」という伝統的な理想に触れることによって、先人たちの思いに共感し、それをさらに発展させていこうという志を持ちうる。言葉が力を持ちうるのは、その言葉に込められた先人の思いを、我々が情と意の深みで感じとった時だからだ。                                                                                                                                 もう一つ考えるべき事は、この「平等権」という言葉は、権利を求めて戦ってきた西洋の歴史に染まっている事である。それゆえに平等を要求する「自己の要求」が多分に含まれている。これが肥大化すると、利己心を生んで、ついには「アイヌ教会」が批判されているような「利権」と化してしまう。                                                                            それに対し「一視同仁」「処を得る」は、皇室が国民の幸福を祈る、純粋な利他心の産物である[c]。日本という国家共同体を支える「公民」として学ぶべきは、この利他心である。外国製の、心に届かない概念を知的レベルで学ぶよりも、我が国の多くの先人が追求してきた理想に共感する所から、生徒たちは学ぶべきと考える。                                                                                                                                                                                                                                                                                                            ■リンク■                                                                                                                                          a. JOG(635) アイヌとの同化・融和・共生の歴史                                                 「もののわかった人は、私たちアイヌを本当の日本人として尊敬してくれました」                                  http://blog.jog-net.jp/201006/article_17.html                                                                                                                       b. 伊勢雅臣『比較 中学歴史教科書−国際派日本人を育てる』、勉誠出版、H30                                   アマゾン「中学生の社会」1位、「教科教育 > 社会」1位、「日本史」11位、総合252位(H30/11/10調べ)                     http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4585222251/japanonthegl0-22/                                                                                                             c. 伊勢雅臣『日本人として知っておきたい 皇室の祈り』、育鵬社、H30                                      http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594079032/japanonthegl0-22/ アマゾン「メディアと社会」「ジャーナリズム」カテゴリー 1位(H30/2/1調べ)                                  万民の幸せを願う皇室の祈りこそ、日本人の利他心の源泉。                                                                                                                                                                                          ■参考■                                                                                                                                           1.「今国会成立を目指す『アイヌ新法』は非常に危険!」『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』                      https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html                                                                                                                   2.「アボリジニ」『改訂新版 世界大百科事典』、平凡社、H26                                                                                                                 3.Wikipedia contributors. "アボリジニ." Wikipedia. Wikipedia, 23 Dec. 2018. Web. 23 Dec. 2018.                                                                                              4. 『新編新しいみんなの公民 [平成28年度採用] 』、育鵬社、H27                                        http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4905382483/japanontheg01-22/                                                                                                                                                                                   ■■ Japan On the Globe(1103)■■ 国際派日本人養成講座 ■■                                                                                                                       公民教科書読み比べ(13) 「平等権」か、「一視同仁」か                                                                                                                   「平等権」という西欧的概念よりも、我が国の歴史に根ざした「一視同仁」を教えるべきでは?                                                                                                   ■転送歓迎■ H31.03.03 ■ 50,217 Copies ■ 4,569,529Views■                                                                                                購読申込(無料): http://blog.jog-net.jp/

Japanese Citizens’ Voice

 The Nikkei Shimbun conducted a survey by snail-mail for the first time. I believe that these results are more reliable than usual because, in the case of robo-calls, busy people would immediately hang up the phone while many seniors, housewives and the jobless would take time to answer the survey. 1,673 out of 3,000 questionnaires were returned by the end of November.                                                                                     First of all, politicians, journalists and bureaucrats should be aware of the fact that they are not trusted by citizens even though most of them are proud of their professional status. 56% of the respondents said that Diet members were untrustworthy, 42% said that the media was untrustworthy, and 32% said that national bureaucrats were untrustworthy. Notably, 60% of 28 to 29 years olds said that they don’t trust the mass media.                                                                                     The most reputable institutions are the Self-Defense Forces (60%), followed by the courts (47%), the police (43%), prosecutors (39%), and teachers (32%). No matter how the left-leaning media have dispraised the Self-Defense Forces, they have reliably contributed during disasters such as the Great Tohoku Earthquake in 2011.                                                                                     When asked about foreign countries, the most hated was North Korea (82%), followed by China (76%), South Korea (61%), and Russia (57%). The result is not surprising.                                                                                     On the other hand, I don't understand why the U.K. and Australia are most preferred by Japanese (72% each), followed by the U.S. (67%).                                                                                     Currently, a constitutional reform of any kind is difficult: 46% prefer to revise the constitution whereas 50% are opposed to it. However, opinions vary depending on age and income. The majority of those 60 years old and older are opposed to revising the constitution whereas the majority of those less than 60 years old support revision. And, the majority of households earning less than 5 million yen (about 50,000 US dollars) per year preferred not revising the constitution whereas the majority of households earning more than 8 million yen supported revision. Households between 5 million and 8 million yen were equally divided. The Abe Cabinet had better not rush a national referendum on constitutional reform.                                                                                      I hope that the Japanese government implement formal survey contingent with nationwide elections to record citizens’ opinions accurately.       

Justice for Lai Dai Han

http://amp.theguardian.com/global-development/2019/jan/19/women-raped-by-korean-soldiers-during-vietnam-war-still-awaiting-apology                                                                          <Women raped by Korean soldiers during Vietnam war still awaiting apology>                                                                               Campaign group urges recognition for women affected by sexual violence of Korean troops and the children born as a result Sat 19 Jan 2019 09.00 GMT Last modified on Sat 19 Jan 2019 09.02 GMT                                                                             Tran Thi Ngai was 24 and alone at home in her village in Vietnam’s Phu Yen province when a South Korean soldier forced his way into the house and raped her.    “He pulled me inside the room, closed the door and raped me repeatedly. He had a gun on his body and I was terrified,” said Tran, now almost 80, and still waiting for South Korea to acknowledge sexual violence by its soldiers during the Vietnam war.    A campaign group, Justice for Lai Dai Han (JLDH), is urging the country to recognise both the tens of thousands of children born as a result of rape by Korean troops, and their mothers, of whom around 800 are still alive today. Tran’s three children were conceived through rape during the war.    Roughly 320,000 South Korean soldiers were deployed to Vietnam to fight alongside the US between 1964 and 1973, but the story of the country’s involvement in the conflict is largely untold. South Korea has never acknowledged claims of sexual violence allegedly perpetrated by its troops against thousands of women and girls, some as young as 12 – or the children born as a result.                                                                                 However, South Korea has continued to demand apologies from Japan for its use of “comfort women” from Korea, who were forced to work in Japanese military brothels before and during the second world war.    This week, at an event to highlight work to prevent sexual violence in conflict, former British foreign secretary Jack Straw called on the UN human rights council to conduct a full investigation into sexual violence during the Vietnam war, and urged South Korea to confront a murky period in its past.    “Facing up to unacceptable behaviour by troops is difficult for any country. However, as we have learned in the UK through painful experiences like Bloody Sunday, uncovering the truth not only gives victims and their families closure but can strengthen a nation and its values,” said Straw, who is an international ambassador for JLDH.    Korean troops guard three Vietnamese captives found near a village south of Tuy Hoa in November 1966. Photograph: Hong/AP “The victims of sexual violence and the Lai Dai Han deserve recognition and an opportunity to heal. We must demonstrate to the world the importance of following through on commitments to end sexual violence in conflict.”                                                                                “Lai Dai Han” is a pejorative term meaning “mixed blood” in Vietnamese. The Vietnamese-Korean children say their lives have been blighted by stigma in a society that has acknowledged neither them nor the sexual violence suffered by their mothers. Many are illiterate because they were refused an education, and they have poor access to healthcare and social services.     Tran Dai Nhat, the son of Tran Thi Ngai, recalled being beaten by teachers and thrown out of school when he was a child. It was not until he was 18 that his mother finally explained the discrimination was because he was mixed race.    “At school they said I was the son of a ‘dog’. I couldn’t do anything and I never understood why,” he said. “Teachers hit me – saying I should go back to Korea with my father. My entire life, I have been made to feel as though I shouldn’t be [in Vietnam],” said Tran Dai Nhat, who founded JLDH and leads efforts to press for recognition and an apology from South Korea.    Nadia Murad, who won last year’s Nobel peace prize with Congolese doctor Denis Mukwege for their work to stop the use of sexual violence as a weapon of war, backed JLDH’s calls for recognition, saying: “The Lai Dai Han have been living in the shadows of Vietnamese society for far too long. The victims and their families deserve to be recognised as we work together to achieve justice.”                                                                               Murad, who was forced into sexual slavery by Isis militants with other Yazidi women in Iraq, said more needed to be done to bring perpetrators of sexual violence to justice. “As these criminals enjoy more rights, freedom and life than the victims themselves, how can we restore dignity to the victims if everyone turns a blind eye to the prosecution of perpetrators and allows them to enjoy impunity?”    Former British foreign secretaries Jack Straw and William Hague with 2018 Nobel laureate Nadia Murad and Tran Thi Ngai, whose son is seen on the far right. Photograph: Courtesy JDHL    William Hague, co-founder of the Preventing Sexual Violence Initiative, said the case of the Vietnamese families showed the importance of confronting the past in order to move forward on preventing sexual violence in war. “There is now an overwhelming case for a permanent investigating body, under the auspices of the UN, to help ensure these atrocities can be prevented and justice made available,” he said. Straw told the Guardian: “This is not about compensation. Above anything, what these families want is recognition.”                                                                               Straw added that he is pressing South Korea to apologise to families affected by sexual violence during the Vietnam war. But Tran Thi Ngai accepts that such an apology may be far off. “I lost everything after I was raped. I was imprisoned, I lost my home and my children lost their future. Any apology will probably come when I am dead. But I will accept it, even in the afterlife.”   


■■■ JOG Wing ■■■  国際派日本人の情報ファイル  ■■■                在日韓国人3世に「永住権」なし               日韓基本条約で受け入れ義務なし                                   世界のニュース トトメス5世    ■■ 転送歓迎 ■■ No.2832 ■■ H30.12.19 ■■ 7,836部■■    __________  【伊勢雅臣】在日韓国人は帰化して日本国籍をとる人が多いようですが、それを拒否したまま地方参政権を要求する人々もいます。そういう3世には、日本に永住する権利はないことを明らかにしておきましょう。  「世界のニュース トトメス5世」 http://www.thutmosev.com/   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    <1965年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ>    在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。    だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。    日韓条約で在日3世は帰国することになっている    最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。    ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。    だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。    日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。    欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。    在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。    「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。    この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。    有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ITグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。    このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。    なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。    日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。    入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。    条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。        <在日韓国人が日本に居住した経緯>    1945年8月(アメリカから見ると9月)に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。    1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。    1952年に日米(など50カ国以上)はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。    この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。    だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。    1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。    ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。    「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。    小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルXXやソフトXXXの創業者一家でした。    1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。    この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。    1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。        <日韓基本条約は既に効力を失っている>     こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。     終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。    後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。    日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。    日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。    1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。    さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。    本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。    もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。    日本政府は在日3世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。    まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。    その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。    ---------------------------------------------------------- JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル    購読申込(無料)・既刊閲覧;    まぐまぐ: http://www.mag2.com/m/0000013290.htm   Melma!:  http://melma.com/backnumber_256/    バックナンバー:    https://archives.mag2.com/0000013290/index.html?l=fnp0a10873    -----------------------------------------------------------

The Japan Times と朝日新聞

┠────────────────────────────────── ┃THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp ┠────────────────────────────────── ├ 2018年12月10日 The Japan Times と朝日新聞 ────────────────────────────────── □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 朝日新聞に負けず劣らずの反日ぶりを 発揮してきたジャパンタイムズが11月30日、 徴用工と慰安婦に関する表記を変更すると発表して 大きな波紋を引き起こしました。 まず、私が和訳したものを示します。 ------------------- 編集部からのお知らせ: 過去、ジャパンタイムズは誤解を招く可能性がある表現を用いてきました。 第二次世界大戦前と戦中に日本企業に雇用された労働者について、 「強制労働」という言葉が使われていました。 しかしながら、労働環境や、雇用の経緯が多様である為、 今後はそれらの労働者を「戦時労働者」と表現することにします。 同様に、「慰安婦」は「第二次大戦前と戦中に、 日本軍に性行為を強要されていた女性達」と表現していましたが、 慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なるため、 本日より、「慰安婦」を「自ら望まなかった者も含み、 戦時下の娼館で日本兵相手に性行為を提供していた女性達」 と表現することにします。(山岡訳) ------------------- まるで、我々(山岡+ケント)と 朝日新聞の議論を見ていたかのようですね。 実際、私もジャパンタイムズが酷い表現をしているのを横目で見ながら、 二正面作戦は取れないので、まずは朝日新聞に集中し、 それから対策を考えようと思っていました。 ちょっと前にジャパンタイムズが朝日新聞と同じ表現を使用 (comfort women who were forced to provide sex for Japanese soldiers) した際はネット上で強い非難が飛び交いました。 まぁ、「自ら望まなかった者も含む =including those who did so against their will」 というのはなかなか微妙な表現ではあります。 当時慰安婦になった方々の中には 仕方なくなった人も少なくなかっただろうと推測できますよね? なにしろ、親の借金の返済のために、高額の前借金で (親が)契約を結んで遊郭に入った女性もたくさんいたわけです。 法律によって本人の意思確認が義務付けられていましたが、 当時の朝鮮で親に逆らうのは大変です。 もちろん現代では考えられませんが、当時では日本の東北地方でも、 もっと貧しかった朝鮮半島ではよく見られたケースでした。 それは「よくあること」と朝鮮半島ではみなされていました。 だから、当時日本軍人だった朝鮮人兵士は 朝鮮人慰安婦を見ても反乱を起こそうとは思わなかったのですね。 もし日本軍が吉田清治のでたらめ証言のように 朝鮮人女性を強制連行していたら、 朝鮮人男性は死に物狂いで抵抗していたでしょう。 現に米軍の捕虜になって尋問された朝鮮人兵士が そう供述した公式記録が残っています。 そんなわけで、「自ら望まなかった」という表現は、 強制されたというニュアンスも残って微妙ですが、 それでも従来の「性奴隷呼ばわり」よりは大分ましで、 ジャパンタイムズの勇気を高く評価したいと思います。 さっそくこの件をケントギルバートさんに知らせ、 ケントさんがSNSに上げたら物凄い反響でした。 しかし、案の定左翼ジャーナリストは猛反発。 ジャパンタイムズが安倍政権に屈した などという論調を吹聴する有様でした。 これを受けて、ジャパンタイムズは12月7日付けで 「全体の編集方針の変更を意図したものではない」 などという釈明を含む異例の全面社告を 水野博泰編集主幹名で掲載しました。 編集方針も何も、事実に即した表現をしたらそうなるのは当然で、 だから私もケントさんも似たような表現を使うように 朝日新聞に提案していたわけです。 ジャパンタイムズにはしっかりして欲しいですね。 そこで朝日新聞です。 私はケントさんと連名で、 さっそく下記の問い合わせを12月4日付で朝日新聞に送りました。 ------------------ 冠省 既にご存じかと思いますが、 The Japan Times紙が11月30日付で 朝鮮半島出身労働者と慰安婦の表現を変更すると発表しました。 慰安婦の記述を変更する理由として挙げられた 「慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なる」という事実は、 御社が我々に示した認識と全く同じです。 御社も同じ認識に基づく以上、 表現を変更する意思があるかどうか再確認させて頂きたく、 ご回答お願い致します。 早々 ------------------ いつも回答期限ギリギリで回答してくる朝日新聞が 今回は早めに答えてきました。 ------------------ 冠省 4日にいただいたご質問にお答えいたします。 記事でどのような表現を使うかについては、 事実関係や歴史研究の蓄積などを検討したうえで、 個々の状況や文脈を踏まえてその都度考え、判断していきます。 以上です。よろしくお願いいたします。 草々 ------------------ 朝日新聞は以前も我々にこのように答えながら、 まさに事実関係や歴史研究の蓄積や 個々の状況や文脈も無視して 「forced to provide sex to Japanese soldiers」 という表現を執拗に使い続けて本日に至ります。 つまり、今回も「無視させていただきます」 という意思表示なのでしょう。 ジャパンタイムズは今回、 事実を客観的に見直そうという態度を示しました。 一方、朝日新聞は自ら 「慰安婦とされた女性の訴えは人によって、 あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがある」 (2018年7月23日の回答より)と答えていながら、 画一的でまさに、ジャパンタイムズが言うところの 「誤解を招く恐れのある表現」を頑なに使い続けています。 それはとりもなおさず、朝日新聞が 「事実」や「論理的整合性」よりも 「政治的イデオロギー」を優先する企業であることを 自ら証明しているということです。 朝日新聞が絶対に自ら変わらないことを宣言した以上、 国民が変わらなければなりません。 思えば朝日新聞の不適切な英語表現を追求する 公開シンポジウムを開催したのが2月8日、 そして朝日新聞から前述の回答を受け取ったのが12月7日。 朝日新聞で始まって朝日新聞で終わった一年でした。 そして、その追及の記録をまとめた本が12月20日に発売されます! 朝日新聞との書簡交換7回分が原文で収録されています。 ぜひご一読いただき、 周囲の「まだ朝日新聞を読んでいる無防備な人々」 に説明するツールとして頂けますと幸いです。 もちろん、心ある朝日新聞社員にも 読んで頂きたいと願っています。 ▼日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録 ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/4864106592/ ( 山岡 鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110 ) ---------------------------------------------------------------- ▼山岡鉄秀▼ AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員  1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、 ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。  2014年、豪州ストラスフィールド市において、 中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。 子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。 「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて 非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。  2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。 著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など 英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社) --- ▼『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社) https://goo.gl/KfjLem ★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社) https://www.amazon.co.jp/dp/4594080219/ ▼THE REALISTs リアリスト入門▼ なぜ、日本にリアリズムが必要なのか? これまでニコニコ動画やYoutubeで展開してきた The Standard Journalアメリカ通信でのメインテーマは、 『地政学』 『プロパガンダ』 『リアリズム』 の3つです。 これらの3つが足りない、理解できないから、 日本の危機を晴らすことができない... 「日本にはリアリズムが必要だ!」ということをずっと強調してきました。 でも、なぜ必要なのか?そもそもリアリズムって何なのか? 奥山先生に「リアリズム」についてじっくりたっぷりと解説して頂きました。 http://www.realist.jp/8realists.html □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ ※このメルマガは転送自由です。(ただし出典を残して下さい) ★オンザボード「LINE@」登録QRコードはこちら★ → https://line.me/R/ti/p/%40gor8025e ▼番組へご意見・ご感想はこちらから http://www.realist.jp/goiken.html ▼Youtube THE STANDARD JOURNAL1 https://www.youtube.com/c/OTB/live ▼ニコニコ動画 THE STANDARD JOURNAL1 http://ch.nicovideo.jp/strategy ▼戦略学博士 奥山真司の「アメ通 LIVE!」 Youtube https://www.youtube.com/c/TheStandardJournal/live ニコ生 http://ch.nicovideo.jp/strategy2/live FRESH! https://freshlive.tv/tsj/ FacebookPage https://www.facebook.com/realist.jp ・奥山真司Twitter: https://twitter.com/masatheman ・奥山真司ブログ:地政学を英国で学んだ https://geopoli.exblog.jp/ ★奥山真司博士への講演依頼・執筆依頼は、 【webmaster@realist.jp】までお問合せ下さい。 □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ 株式会社 オンザボード(http://www.on-the-board.co.jp/) 和田憲治Twitter:https://twitter.com/media_otb

The Michelin Guide Tokyo

 The Michelin Guide Tokyo 2019 was released, in which 230 restaurants are listed, topping the world. Japan already has a high degree of cultural influence through manga and anime.                                                                                                                                                     In 1990 when the World Expo took place in Paris, tire maker Michelin published the Michelin Guide for drivers. The Michelin Guide Tokyo 2008 was published in 2007. It listed 150 restaurants, already doubling Paris (74). In the 2010 edition, Tokyo had 11 3-star restaurants, surpassing Paris (10) for the first time.                                                                                                                                                      In the Michelin Guide Tokyo 2019, the number of 3-star restaurants is now 13, most recently adding French restaurant “Roojie.” Japanese cuisine “Kanda,” sushi “Sukiyabashi Jiro,” French restaurants “Kantesan’nu” and “Joel Robuchon” have been consistently awarded 3 stars since the 2008 edition. The number of 2-star restaurants is 52, and restaurants winning 1 star number 165. In addition, 254 eateries are introduced as “Bib Gourmand” (tasty for reasonable price).                                                                                                                                                       Jean-Luc Nare, the president of the Michelin Guide, admires the specialty of Japanese restaurants. For instance, French restaurants offer general French cuisine with the exception of “La Tour d’Argent” which specializes in duck dishes. In Japan, there are various specialty restaurants, such as sushi, tenpura, sukiyaki, unagi (eel), and so on. Moreover, quite a few of them are very historical. Soft-shell turtle pot “Daiichi” in Kyoto has been operating for over 300 years. Its pots have been used for longer than a century. The flavor has sunk into the pots, and the taste oozes from the pot into the soup. It is in a class of its own.                                                                                                                                                    Among the 3-star restaurants, 3 French restaurants were included. You can taste the best French dishes in Tokyo. Not only French, you can taste any major cuisine such as Chinese or Italian. If you want to enjoy the most popular American cuisine, you can easily spot a McDonald’s. Japan, especially Tokyo, is the capital of gourmet.                                                                                                                                                     I believe it’s one of the reasons why so many Chinese and Koreans visit Japan even though the majority of them have a negative opinion of Japan.                                                                                                                                                     The U.S. and China have exercised clout in terms of military and economic power. Japan cannot compete with them, especially lacking enough offensive military forces. However, in terms of cultural influence, Japan overwhelms them. I hope that the Abe Cabinet effectively utilizes soft power in the form of diplomacy.    

A Released Hostage

 On October 23rd, Japanese journalist Junpei Yasuda, who had been held hostage in Syria for 3 years and 4 months, was released. He was delivered to the Japanese Embassy in Turkey, and returned to Japan on the 25th. The majority of Japanese were indifferent to his rescue, and quite a few citizens are now criticizing his reckless behavior.                                                                                                                    As Syria’s war situation got worse, the Japanese government issued an evacuation advisory in 2011. In addition, the government directly requested that Mr. Yasuda refrain from traveling to Syria. Nevertheless, he flew into Syria, and was quickly abducted in June 2015.                                                                                  On the Internet, he blamed the Japanese government for its travel restriction, and dubbed Japan an uncommon ‘chicken nation’ in the world. Additionally, he lectured, “ Don’t bother me because it’s my responsibility.” I accept his decision as long as he accepts the consequences of his actions.                                                                       This July, he released a video on the web. On the video, he said, “ My name is Umar. I’m South Korean.” Yasuda explained that he had to allow the militia’s rule which banned revealing his true citizenship so as not to be located. I don’t understand the connection between citizenship and location. And, why did he not simply conceal his citizenship rather than falsify it.                                                                                                          I praise at the Abe Cabinet in maintaining its resolute stance never to pay a ransom although it might turn out later that there was a backdoor ransom employed. Reportedly, the Qatar government disbursed 3 million U.S. dollars, and Yasuda was then transferred to the Japanese Embassy. He remarked, “ Some people might think that I was released thanks to the Japanese government. The way of release was regrettable.”                                                                               He was reported to have been abducted by the “Nusura Front”, an al-Qa’ ida affiliate, which has since been renamed “Tahrir Al Shaharm” (THS). However, the THS released a statement that they had nothing to with Junpei Yasuda’s confinement, and that they only learned of his release by watching TV.” Now, it is rumored that his entire confinement was a self-created ruse to collect the ransom himself.                                                                                    We still don’t know the whole truth. Junpei Yasuda has promised to explain everything soon. I hope he does.

Japan’s Savvy Tactics

 At the FIFA World Cup in Russia, the Japanese team successfully advanced to the final tournament. However, its strategy of passing to run out the clock caused consternation among some. One thing for sure is that they played in line with the rules even though they circumvented the spirit of the game.                                                                  Japan beat Colombia 2-1 in their opening game, and tied 2-2 with Senegal in the following game. At the time, Japan secured its position in the final tournament unless it lost in its final game in Group H. Unfortunately, Japan was defeated 0-1 by Poland. Still, Japan could proceed to the final tournament because Colombia beat Senegal, eliminating Senegal and giving Japan the opportunity to advance.                                                         When Colombia scored, Japan’s head coach Akira NISHINO ordered his players to run out the clock to keep the score at 0-1 for about the last 10 minutes. Japan succeeded in advancing to the final tournament.                                          Not only Chinese and South Korean media but also Russian and British media criticized Japan’s strategy. On the other hand, Vietnamese and Indonesian media praised the Japanese team.                                                     Running out the clock is a time-honored strategy in several sports. In fact, at the 2002 World Cup in Japan and South Korea, Portugal tried to use the same tactic to get a tie with South Korea. And, under the right circumstance, any country would naturally burn up time to win.        Japan’s first game at the tournament is taking place on July 3rd. I hope that the Japanese and Belgium teams have an exciting and rewarding game, win or lose.

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