在日韓国人3世:「永住権」なし

■■■ JOG Wing ■■■  国際派日本人の情報ファイル  ■■■                在日韓国人3世に「永住権」なし               日韓基本条約で受け入れ義務なし                                   世界のニュース トトメス5世    ■■ 転送歓迎 ■■ No.2832 ■■ H30.12.19 ■■ 7,836部■■    __________  【伊勢雅臣】在日韓国人は帰化して日本国籍をとる人が多いようですが、それを拒否したまま地方参政権を要求する人々もいます。そういう3世には、日本に永住する権利はないことを明らかにしておきましょう。  「世界のニュース トトメス5世」 http://www.thutmosev.com/   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    <1965年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ>    在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。    だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。    日韓条約で在日3世は帰国することになっている    最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。    ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。    だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。    日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。    欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。    在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。    「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。    この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。    有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ITグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。    このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。    なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。    日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。    入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。    条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。        <在日韓国人が日本に居住した経緯>    1945年8月(アメリカから見ると9月)に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。    1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。    1952年に日米(など50カ国以上)はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。    この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。    だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。    1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。    ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。    「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。    小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルXXやソフトXXXの創業者一家でした。    1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。    この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。    1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。        <日韓基本条約は既に効力を失っている>     こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。     終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。    後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。    日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。    日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。    1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。    さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。    本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。    もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。    日本政府は在日3世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。    まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。    その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。    ---------------------------------------------------------- JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル    購読申込(無料)・既刊閲覧;    まぐまぐ: http://www.mag2.com/m/0000013290.htm   Melma!:  http://melma.com/backnumber_256/    バックナンバー:    https://archives.mag2.com/0000013290/index.html?l=fnp0a10873    -----------------------------------------------------------

The Japan Times と朝日新聞

┠────────────────────────────────── ┃THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp ┠────────────────────────────────── ├ 2018年12月10日 The Japan Times と朝日新聞 ────────────────────────────────── □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 朝日新聞に負けず劣らずの反日ぶりを 発揮してきたジャパンタイムズが11月30日、 徴用工と慰安婦に関する表記を変更すると発表して 大きな波紋を引き起こしました。 まず、私が和訳したものを示します。 ------------------- 編集部からのお知らせ: 過去、ジャパンタイムズは誤解を招く可能性がある表現を用いてきました。 第二次世界大戦前と戦中に日本企業に雇用された労働者について、 「強制労働」という言葉が使われていました。 しかしながら、労働環境や、雇用の経緯が多様である為、 今後はそれらの労働者を「戦時労働者」と表現することにします。 同様に、「慰安婦」は「第二次大戦前と戦中に、 日本軍に性行為を強要されていた女性達」と表現していましたが、 慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なるため、 本日より、「慰安婦」を「自ら望まなかった者も含み、 戦時下の娼館で日本兵相手に性行為を提供していた女性達」 と表現することにします。(山岡訳) ------------------- まるで、我々(山岡+ケント)と 朝日新聞の議論を見ていたかのようですね。 実際、私もジャパンタイムズが酷い表現をしているのを横目で見ながら、 二正面作戦は取れないので、まずは朝日新聞に集中し、 それから対策を考えようと思っていました。 ちょっと前にジャパンタイムズが朝日新聞と同じ表現を使用 (comfort women who were forced to provide sex for Japanese soldiers) した際はネット上で強い非難が飛び交いました。 まぁ、「自ら望まなかった者も含む =including those who did so against their will」 というのはなかなか微妙な表現ではあります。 当時慰安婦になった方々の中には 仕方なくなった人も少なくなかっただろうと推測できますよね? なにしろ、親の借金の返済のために、高額の前借金で (親が)契約を結んで遊郭に入った女性もたくさんいたわけです。 法律によって本人の意思確認が義務付けられていましたが、 当時の朝鮮で親に逆らうのは大変です。 もちろん現代では考えられませんが、当時では日本の東北地方でも、 もっと貧しかった朝鮮半島ではよく見られたケースでした。 それは「よくあること」と朝鮮半島ではみなされていました。 だから、当時日本軍人だった朝鮮人兵士は 朝鮮人慰安婦を見ても反乱を起こそうとは思わなかったのですね。 もし日本軍が吉田清治のでたらめ証言のように 朝鮮人女性を強制連行していたら、 朝鮮人男性は死に物狂いで抵抗していたでしょう。 現に米軍の捕虜になって尋問された朝鮮人兵士が そう供述した公式記録が残っています。 そんなわけで、「自ら望まなかった」という表現は、 強制されたというニュアンスも残って微妙ですが、 それでも従来の「性奴隷呼ばわり」よりは大分ましで、 ジャパンタイムズの勇気を高く評価したいと思います。 さっそくこの件をケントギルバートさんに知らせ、 ケントさんがSNSに上げたら物凄い反響でした。 しかし、案の定左翼ジャーナリストは猛反発。 ジャパンタイムズが安倍政権に屈した などという論調を吹聴する有様でした。 これを受けて、ジャパンタイムズは12月7日付けで 「全体の編集方針の変更を意図したものではない」 などという釈明を含む異例の全面社告を 水野博泰編集主幹名で掲載しました。 編集方針も何も、事実に即した表現をしたらそうなるのは当然で、 だから私もケントさんも似たような表現を使うように 朝日新聞に提案していたわけです。 ジャパンタイムズにはしっかりして欲しいですね。 そこで朝日新聞です。 私はケントさんと連名で、 さっそく下記の問い合わせを12月4日付で朝日新聞に送りました。 ------------------ 冠省 既にご存じかと思いますが、 The Japan Times紙が11月30日付で 朝鮮半島出身労働者と慰安婦の表現を変更すると発表しました。 慰安婦の記述を変更する理由として挙げられた 「慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なる」という事実は、 御社が我々に示した認識と全く同じです。 御社も同じ認識に基づく以上、 表現を変更する意思があるかどうか再確認させて頂きたく、 ご回答お願い致します。 早々 ------------------ いつも回答期限ギリギリで回答してくる朝日新聞が 今回は早めに答えてきました。 ------------------ 冠省 4日にいただいたご質問にお答えいたします。 記事でどのような表現を使うかについては、 事実関係や歴史研究の蓄積などを検討したうえで、 個々の状況や文脈を踏まえてその都度考え、判断していきます。 以上です。よろしくお願いいたします。 草々 ------------------ 朝日新聞は以前も我々にこのように答えながら、 まさに事実関係や歴史研究の蓄積や 個々の状況や文脈も無視して 「forced to provide sex to Japanese soldiers」 という表現を執拗に使い続けて本日に至ります。 つまり、今回も「無視させていただきます」 という意思表示なのでしょう。 ジャパンタイムズは今回、 事実を客観的に見直そうという態度を示しました。 一方、朝日新聞は自ら 「慰安婦とされた女性の訴えは人によって、 あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがある」 (2018年7月23日の回答より)と答えていながら、 画一的でまさに、ジャパンタイムズが言うところの 「誤解を招く恐れのある表現」を頑なに使い続けています。 それはとりもなおさず、朝日新聞が 「事実」や「論理的整合性」よりも 「政治的イデオロギー」を優先する企業であることを 自ら証明しているということです。 朝日新聞が絶対に自ら変わらないことを宣言した以上、 国民が変わらなければなりません。 思えば朝日新聞の不適切な英語表現を追求する 公開シンポジウムを開催したのが2月8日、 そして朝日新聞から前述の回答を受け取ったのが12月7日。 朝日新聞で始まって朝日新聞で終わった一年でした。 そして、その追及の記録をまとめた本が12月20日に発売されます! 朝日新聞との書簡交換7回分が原文で収録されています。 ぜひご一読いただき、 周囲の「まだ朝日新聞を読んでいる無防備な人々」 に説明するツールとして頂けますと幸いです。 もちろん、心ある朝日新聞社員にも 読んで頂きたいと願っています。 ▼日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録 ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/4864106592/ ( 山岡 鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110 ) ---------------------------------------------------------------- ▼山岡鉄秀▼ AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員  1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、 ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。  2014年、豪州ストラスフィールド市において、 中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。 子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。 「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて 非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。  2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。 著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など 英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社) --- ▼『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社) https://goo.gl/KfjLem ★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社) https://www.amazon.co.jp/dp/4594080219/ ▼THE REALISTs リアリスト入門▼ なぜ、日本にリアリズムが必要なのか? これまでニコニコ動画やYoutubeで展開してきた The Standard Journalアメリカ通信でのメインテーマは、 『地政学』 『プロパガンダ』 『リアリズム』 の3つです。 これらの3つが足りない、理解できないから、 日本の危機を晴らすことができない... 「日本にはリアリズムが必要だ!」ということをずっと強調してきました。 でも、なぜ必要なのか?そもそもリアリズムって何なのか? 奥山先生に「リアリズム」についてじっくりたっぷりと解説して頂きました。 http://www.realist.jp/8realists.html □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ ※このメルマガは転送自由です。(ただし出典を残して下さい) ★オンザボード「LINE@」登録QRコードはこちら★ → https://line.me/R/ti/p/%40gor8025e ▼番組へご意見・ご感想はこちらから http://www.realist.jp/goiken.html ▼Youtube THE STANDARD JOURNAL1 https://www.youtube.com/c/OTB/live ▼ニコニコ動画 THE STANDARD JOURNAL1 http://ch.nicovideo.jp/strategy ▼戦略学博士 奥山真司の「アメ通 LIVE!」 Youtube https://www.youtube.com/c/TheStandardJournal/live ニコ生 http://ch.nicovideo.jp/strategy2/live FRESH! https://freshlive.tv/tsj/ FacebookPage https://www.facebook.com/realist.jp ・奥山真司Twitter: https://twitter.com/masatheman ・奥山真司ブログ:地政学を英国で学んだ https://geopoli.exblog.jp/ ★奥山真司博士への講演依頼・執筆依頼は、 【webmaster@realist.jp】までお問合せ下さい。 □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ 株式会社 オンザボード(http://www.on-the-board.co.jp/) 和田憲治Twitter:https://twitter.com/media_otb

The Michelin Guide Tokyo

 The Michelin Guide Tokyo 2019 was released, in which 230 restaurants are listed, topping the world. Japan already has a high degree of cultural influence through manga and anime.                                                                                                                                                     In 1990 when the World Expo took place in Paris, tire maker Michelin published the Michelin Guide for drivers. The Michelin Guide Tokyo 2008 was published in 2007. It listed 150 restaurants, already doubling Paris (74). In the 2010 edition, Tokyo had 11 3-star restaurants, surpassing Paris (10) for the first time.                                                                                                                                                      In the Michelin Guide Tokyo 2019, the number of 3-star restaurants is now 13, most recently adding French restaurant “Roojie.” Japanese cuisine “Kanda,” sushi “Sukiyabashi Jiro,” French restaurants “Kantesan’nu” and “Joel Robuchon” have been consistently awarded 3 stars since the 2008 edition. The number of 2-star restaurants is 52, and restaurants winning 1 star number 165. In addition, 254 eateries are introduced as “Bib Gourmand” (tasty for reasonable price).                                                                                                                                                       Jean-Luc Nare, the president of the Michelin Guide, admires the specialty of Japanese restaurants. For instance, French restaurants offer general French cuisine with the exception of “La Tour d’Argent” which specializes in duck dishes. In Japan, there are various specialty restaurants, such as sushi, tenpura, sukiyaki, unagi (eel), and so on. Moreover, quite a few of them are very historical. Soft-shell turtle pot “Daiichi” in Kyoto has been operating for over 300 years. Its pots have been used for longer than a century. The flavor has sunk into the pots, and the taste oozes from the pot into the soup. It is in a class of its own.                                                                                                                                                    Among the 3-star restaurants, 3 French restaurants were included. You can taste the best French dishes in Tokyo. Not only French, you can taste any major cuisine such as Chinese or Italian. If you want to enjoy the most popular American cuisine, you can easily spot a McDonald’s. Japan, especially Tokyo, is the capital of gourmet.                                                                                                                                                     I believe it’s one of the reasons why so many Chinese and Koreans visit Japan even though the majority of them have a negative opinion of Japan.                                                                                                                                                     The U.S. and China have exercised clout in terms of military and economic power. Japan cannot compete with them, especially lacking enough offensive military forces. However, in terms of cultural influence, Japan overwhelms them. I hope that the Abe Cabinet effectively utilizes soft power in the form of diplomacy.    

A Released Hostage

 On October 23rd, Japanese journalist Junpei Yasuda, who had been held hostage in Syria for 3 years and 4 months, was released. He was delivered to the Japanese Embassy in Turkey, and returned to Japan on the 25th. The majority of Japanese were indifferent to his rescue, and quite a few citizens are now criticizing his reckless behavior.                                                                                                                    As Syria’s war situation got worse, the Japanese government issued an evacuation advisory in 2011. In addition, the government directly requested that Mr. Yasuda refrain from traveling to Syria. Nevertheless, he flew into Syria, and was quickly abducted in June 2015.                                                                                  On the Internet, he blamed the Japanese government for its travel restriction, and dubbed Japan an uncommon ‘chicken nation’ in the world. Additionally, he lectured, “ Don’t bother me because it’s my responsibility.” I accept his decision as long as he accepts the consequences of his actions.                                                                       This July, he released a video on the web. On the video, he said, “ My name is Umar. I’m South Korean.” Yasuda explained that he had to allow the militia’s rule which banned revealing his true citizenship so as not to be located. I don’t understand the connection between citizenship and location. And, why did he not simply conceal his citizenship rather than falsify it.                                                                                                          I praise at the Abe Cabinet in maintaining its resolute stance never to pay a ransom although it might turn out later that there was a backdoor ransom employed. Reportedly, the Qatar government disbursed 3 million U.S. dollars, and Yasuda was then transferred to the Japanese Embassy. He remarked, “ Some people might think that I was released thanks to the Japanese government. The way of release was regrettable.”                                                                               He was reported to have been abducted by the “Nusura Front”, an al-Qa’ ida affiliate, which has since been renamed “Tahrir Al Shaharm” (THS). However, the THS released a statement that they had nothing to with Junpei Yasuda’s confinement, and that they only learned of his release by watching TV.” Now, it is rumored that his entire confinement was a self-created ruse to collect the ransom himself.                                                                                    We still don’t know the whole truth. Junpei Yasuda has promised to explain everything soon. I hope he does.

Japan’s Savvy Tactics

 At the FIFA World Cup in Russia, the Japanese team successfully advanced to the final tournament. However, its strategy of passing to run out the clock caused consternation among some. One thing for sure is that they played in line with the rules even though they circumvented the spirit of the game.                                                                  Japan beat Colombia 2-1 in their opening game, and tied 2-2 with Senegal in the following game. At the time, Japan secured its position in the final tournament unless it lost in its final game in Group H. Unfortunately, Japan was defeated 0-1 by Poland. Still, Japan could proceed to the final tournament because Colombia beat Senegal, eliminating Senegal and giving Japan the opportunity to advance.                                                         When Colombia scored, Japan’s head coach Akira NISHINO ordered his players to run out the clock to keep the score at 0-1 for about the last 10 minutes. Japan succeeded in advancing to the final tournament.                                          Not only Chinese and South Korean media but also Russian and British media criticized Japan’s strategy. On the other hand, Vietnamese and Indonesian media praised the Japanese team.                                                     Running out the clock is a time-honored strategy in several sports. In fact, at the 2002 World Cup in Japan and South Korea, Portugal tried to use the same tactic to get a tie with South Korea. And, under the right circumstance, any country would naturally burn up time to win.        Japan’s first game at the tournament is taking place on July 3rd. I hope that the Japanese and Belgium teams have an exciting and rewarding game, win or lose.

トンデモ歴史教科書 ― 麻布・慶應・灘が採用

シべリア抑留を書かない!?  

                                    

 教科書問題に詳しい知人から「シべリア抑留を書いていない歴史教科書がある」と聞いて「まさか」と思った。定説では六十万人もの目本人が強制連行され、六万人以上もの人が犠牲になった重大事件である。犠牲者数では広島・長崎、東京大空襲に次ぐ規模の戦争犯罪ではないか。  

                                                           

 筆者の父親も六年ほどシべリアで強制労働に従事させられ、幸運にも何とか生き残って帰国できた。二十五年ほど前、筆者が欧州に向かう飛行機から初めてシぺリアを見た時には、地平線まで続く真っ白な大雪原に、うねうねと蛇行する凍結した大河が陽の光を反射して鈍く光っており、「親父はこんな所で六年も生き延びたのか」と胸の詰まる思いがした。  

                                                           

祖母によれば、戦後何年も経つて、もうシべリアで死んだものと諦めていたそうだ。何とか生き残って帰れた人々はまだ良いが、遂に帰れなかった抑留者が六万人以上もいた。そうした人々の遺族が、自分たちの悲劇を無視している歴史教科書があると知ったら、どのような思いをされるだろうか。  

                                                           

 気になって、各社の中学歴史教科書がシべリア抑留についてどう記述しているのか、比較してみたのが次頁の表1(本稿では割愛、『歴史通』をご覧ください)である。シべリア抑留を書いていないのは学び舎だけで、他社はすべて一応の記述がなされているので、やや安心した。  

                                                           

 この特異な教科書に関しては、「WiLL」二〇一六年六月号に水間政憲氏が「エリート校麻布・慶應・灘が採用したトンデモ歴史教科書」と題して論評している。水間氏が「その内容たるや、日本罪悪史観に満ちた東京書籍や教育出版等の歴史教科書が普通の教科書に思えてくるほどです」と言われるのも、表1を見れば領ける。  

                                                           

 この教科書でどんなトンデモ記述があるかを一点だけ紹介しておくと、終戦後の「帰れなぃ人々」と題した項目で、以下のように書く。

                                                           

__________                                                 

 一方、日本にいた朝鮮人は、帰国しようといっせいに博多(福岡県)や下関(山ロ県)などの港につめかけました。植民地支配によって生活が苦しくなり、朝鮮から日本に渡ってきた人たちや、炭鉱などに強制連行されてきたりした人たちです。しかし、日本側の船の手配はすすまず、港は人びとであふれました。

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                 

                                                           

「朝鮮から日本に渡つてきた人たち」とは、内地での日本人並みの給料を求めて出稼ぎにきた人々である。「炭鉱などに強制連行されてきたりした人たち」とは、朝鮮人で徴用(国民に対する勤労動員であって、強制連行ではない)された者で、外務省は二百四十五名と公表している。  

                                                           

日本人六十万人の強制連行は點殺しておいて、こういう人々で「港は人びとであふれました」と、さも大事件のように描くのは確信犯的なダブル・スタンダードだ。この教科書とそれを採択した左巻き教師の洗脳からわが子を護りたかったら、本編で紹介する普通の教科書の中から、これはと思うものを選び、セカンド・オピニオンとしてあてがうことをお勧めしたい。  

                                                           

(以下、続く。『歴史通』4月号をご覧下さい)                                      

                                                           

__________                                                 

(伊勢雅臣)ワック社の『歴史通』4月号に、拙論「『自虐史観』歴史教科書は『シベリア強制連行』を黙殺!」が掲載されています。その冒頭の一節を転載させていただきます。全文は同誌をご覧下さい。「シベリア強制連行」に関して、中学歴史教科書をすべて比較評価してみると、驚くべき違いがありました。  

                                                           

■■■ JOG Wing ■■■  国際派日本人の情報ファイル  ■■■                                  

                                                           

  『歴史通』4月号掲載論文:「自虐史観」歴史教科書は「シベリア強制連行を黙殺!」                   

                                                                    伊勢雅臣                    

■■ 転送歓迎 ■■ No.2664 ■■ H29.03.31 ■■ 8,172■■                                   

                                                           

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル のバックナンバー                             

http://archives.mag2.com/0000013290/index.html?l=fnp0a10873

 


Back to Normal

 

 After World War 2, the general headquarters (GHQ) encouraged anti-imperialism in order to loot out Japanese nationalism. As a consequence, the Social Party attained power from 1947 to 1948. However, Japan’s political demographics are now returning to the norm.   

                                                           

 The Abe Cabinet is earnestly supported by young citizens. Its approval rating among those in their twenties was 68.6% in September and is currently holding at around 60%. According to another survey conducted on December 17th and 18th, the Abe Cabinet’s overall approval rating was 55.6%, but among those in twenties, it was 63.6%.   

                                                           

 For the past 3 years, the Abe Cabinet has been steadily supported by the young people. Its average approval rating among 20-something was 53.5% (51.7% overall) in 2014, 52.1% (47.4% overall) in 2015, and 58.4% (52.5% overall) in 2016.   

                                                           

 A survey conducted by the Kyodo News Service on November 26th and 27th showed that the approval rating of the Liberal Democratic Party was 44.9% whereas the Democratic Party of Japan was only 8.0%, the Communist Party was 3.4%, and the Social Democratic Party was 1.7%. (The Social Party divided into the Social Democratic Party and the Democratic Party in 1996)  

                                                           

 In November 2016, the Communist Party held a rally in Yokohama City, where about 1,100 members gathered. However, most of them were over 50 years old. There were hardly any young people.   

                                                           

 The Communist Party had about 410,000 “members” in 2010, which decreased to 305,000 in 2014. The party attributes the decrease of its members to natural decrease. The aged members have passed away. Now, 60.5% of its members are 60 years old or older.   

                                                           

 Similarly, the same demographic bracket accounts for 62.0% of the Democratic Party supporters.   

                                                           

 It is often pointed out that Japanese commonsense is contrary to the world’s commonsense. However, young people are acquiring a more globally realistic perspective owing to the Internet. I feel that Japan is re-attaining a normal position in the world, which the left-leaning media report as swinging to the right. I hope that Japan will become a normal country that safeguards its citizens and territory by itself.   

                                    

 


Prospects for 2017

 

 2016 was a politically turbulent year. I didn’t anticipate the Brexit and Donald Trump being elected. In 2017, I believe that President Trump will rock the world. And, if China collapses, the global economy will be tremendously affected.   

                                                           

 Russian President Vladimir Putin welcomed Trump’s victory and is expecting to improve relations with the U.S. I believe, however, he is naïve. Since the campaign, Donald Trump has been advocating an “America, First” policy. If the interests of Russia and the U.S. happen to coincide, they will be able to cooperate in a narrow sense. However, such opportunities are limited. Both of them are nationalistic and aiming to adhere to principles. Once their interests diverse, their relationship will likely to bog down. In terms of military and economic power, Russia can never compare with the U.S. In believe that Donald Trump is the only leader with which Putin cannot compete.      

                                                           

 China is already feeling the pressure of the new president. During the campaign, Donald Trump declared that he would impose a 45% tariff on Chinese imports to punish China for “unfair” trade agreements. And, he appointed Peter Navarro, an Chinese skeptic, to head a newly formed National Trade Council.     

                                                           

 President-elect Trump publicly announced that he would break with the misnamed “One-China” policy. In addition, he tweeted that he would “expand” (meaning modernize) U.S.’s nuclear forces. In accordance with President Obama’s passive policy, China has aggressively advanced in the South China Sea. I believe, however, China will not advance any more. Unless China refrains from military actions, the Chinese Navy will meet stiff resistance.   

                                                           

 Japan is doing well so far. The “rosy” outlook for the American economy and the Federal Reserved Board’s rate hike has caused the U.S. dollar to strengthen vis-à-vis the Japanese yen. In Japan, university and high-school graduates can easily land a job. Some industries suffer from labor shortages. As a result, wages are on the rise. The Fed is planning to raise its rate further during 2017.      

                                                            

 In hope that Donald Trump will gradually withdraw U.S. forces from Japan so that Japan can take responsibility for defending itself.      

                                                           

 The most pressuring and volatile issue is the Chinese economy. Chinese President Xi Jinping should have taken even more drastic measures to put and end to the bubble. Nonetheless, he is trying to reform it which is possibly impossible.  His possible aim is to maintain his leadership. A “soft-landing” is looking more and more like a pipedream. All bubbles burst in the end. When the Chinese bubble bursts, I predict that it will lead to a demise of the Communist Party regime. The collapse of the second-largest economy will devastate the global economy. A global depression might be triggered.

                                                           

 As the years go by, the world becomes more precarious.  

 


蓮舫(民進党)戸籍謄本の記載は?


自民・小野田氏、戸籍を公開して参院選前の日本国籍選択を証明                               
民進・蓮舫代表は「話そうと思わない」と難色                                      

                                                            
<民進・蓮舫氏、問われる対応 自民・小野田氏が二重国籍で戸籍謄本の一部公開>                       

国会議員の「二重国籍」が注目されている。民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員も、米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めていると、自らのフェイスブック(FB)で明らかにしたのだ。

小野田氏が「日本国籍選択」を証明するためFBで戸籍謄本の一部を開示したことで、蓮舫氏の対応も問われそうだ。
小野田氏は1982年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国内で生まれ、米国籍も取得した。

同氏のFBなどによると、参院選に出馬する前の2015年10月に、日本国内で「米国籍を放棄する」と宣言、「日本国籍を選択する」手続きを終えた。蓮舫氏の「二重国籍」問題を受けて最近調べたところ、米国内での「放棄手続き」が終わっていなかったという。

これを証明するため、小野田氏はFBで自身の戸籍謄本を公開した。そこには、明確に「【国籍選択の宣言日 平成27年(15年)10月1日】」と記されていた。
小野田氏は4日、「大変申し訳なかった」と国会内で記者団に語った。

実は、「国籍選択」を証明するための戸籍謄本の開示は、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」も先月29日、蓮舫氏に対して公開質問状で要求している。自民党の1年生議員が問題発覚直後に出せたものを、どうして民進党代表が1週間近くも出せないのか。疑問は膨らむ。                                                                         

夕刊フジ 10月6日(木)                                                 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000006-ykf-soci                           

                                                            

<蓮舫代表は小野田紀美議員と同じく戸籍謄本を公開せよ>                                 
今年の7月に当選した参議院議員の小野田紀美氏が、Facebookで戸籍謄本を公開した。ここには平成27年(2015年)10月1日に国籍選択を「宣言」したと書かれており、彼女はこれで国籍選択の手続きが完了したと思ったようだ。

昨年(平成27年)、参議院議員に立候補を決意するにあたり万が一があってはならないと再度確認したところ、やはり自分で手続きをしなくては選択したこと にならないと判明したため、立候補前の平成27年10月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記 載されております(画像参照 )。

それで手続きは無事終了したと思っておりましたが、今回の蓮舫議員の二重国籍問題報道を受け、今一度詳細を調査したところ、米国の法においての放棄ができていなかったという経緯でございます。現在は、米国においての国籍放棄の手続きを進めております。

このように日本の国籍法はややこしく、彼女のような間違いが多い。戸籍謄本で国籍選択を「宣言」しても、アメリカ大使館に行って国籍放棄の手続きを完了し ないと正式の「日本国民」になれないという国籍法の規定にも問題があるが、これは代行業者に頼めばできることで、小野田氏の過失責任まぬがれない。

蓮舫氏は小野田氏のように1年ではなく、31年間にわたって国籍放棄しなかった。これは彼女が9月13日の記者会見で認めた通りだ。おまけに国籍選択の宣 言もしなかった疑いが強いので、彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】には「平成28年9月*日」と書いてあるのではないか。

つまり蓮舫氏は意図的な二重国籍であり、それを隠していた疑いが強い。彼女が戸籍謄本を公開すれば、疑いは晴れる。自民党の1年生議員が出せたものを、民 進党の代表が出せないことはあるまい。ここで何も出さないと、国籍選択の宣言をしないで(日本国民にならないで)選挙に立候補したと解釈せざるをえない。 これは国籍法14条違反なので、原口元総務相のいうように、当選無効になる可能性がある。                                                   

http://agora-web.jp/archives/2021874.html                                      

 

<民進・蓮舫代表 戸籍説明せず「極めて個人的な件」 二重国籍問題で維新が証明求めたものの… >                                                                         

 民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、内容を説明しない考えを明らかにした。

蓮舫氏が9月まで日本国籍と台湾籍を持っていた「二重国籍」問題をめぐっては、日本維新の会の足立康史衆院議員が3日の衆院予算委員会で、「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘。宣言した日を証明するため、戸籍謄本の内容を説明するよう求めていた。                                           

産経新聞 2016/10/07(金)                                               
http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060046-n1.html                        

                                                            
参議院・衆議院<比例区>の立候補には戸籍謄本または戸籍抄本が必要                           
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=1451305010000        

参議院・衆議院<小選挙区>の立候補には戸籍謄本および戸籍抄本は不要                          
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&id=145B101160000&from
GTAMSTLIST=true&dspcnt=10&keyword=%8E%51%8B%63%89%40%81%40%97%A7%8C%F3%95%E2&keyword
Or=0&denshiKahi=&keywordNameIn=0&displayHusho=1&frompos=1

 


東京裁判史観の虚妄

 

江崎道朗『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』祥伝社新書
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4396114818/japanontheg01-22/


■1.いよいよスターリンの悪行が天の網に引っかかった                                  

「天網(てんもう)恢恢(かいかい)疎(そ)にして漏らさず」という老子の言葉がある。「天の網の目は粗いが、悪人は一人も取り逃がさない」という意味である。

スターリンが日米政権に工作員を送り込んで、両国を戦争に引きずり込んだ、という悪行も長らく秘密に包まれていたが、アメリカの工作員とソ連との交信が米陸軍により盗聴され、暗号解読されて、いま『ヴェノナ文書』として公開されたのを見ると、いよいよその悪行が天の網に引っかかった、という感を禁じ得ない。

あと20年もすれば、これらの実証研究をもとに日米戦争は左翼の工作によるもの、という史観が一般にも広まり、日本が侵略戦争をした、という東京裁判史観の虚妄は世の常識となるのではないか。

アメリカでも保守系を中心にこうした歴史の見直しが進んでおり、その最新状況を、簡潔にまとめた江崎道朗氏の『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』が出版されたので、弊誌の読者にもぜひお勧めしたい。

スターリンの工作については、従来から弊誌でも何度か取り上げてきたので[a,b]、今回は同書から、スターリンがいかにマスコミを通じてアメリカ世論を誘導し、ルーズベルト政権を反日政策に走らせたのか、というプロセスを見てみたい。

それは日本の左翼偏向マスコミが今も世論を誘導している様とそっくりなのである。日本を早く正常化するためにも、彼らの手口を明かす必要がある。

                                                            
■2.資本主義国家どうしを戦わせるスターリンの戦略                                   

1920年、レーニンは次のような演説をした。

__________
二つの帝国主義のあいだの、二つの資本主義的国家群のあいだの対立と矛盾を利用し、彼らをたがいにけしかけるべきだということである。(中略)
第一の、われわれにもっとも近い対立それは、日本と米国の関係である。両者のあいだには戦争が準備されている。(中略)
共産主義政策の実践的課題は、この敵意を利用して、彼らをたがいにいがみ合わせることである。[1,p103]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

資本主義国家どうしを戦わせ、負けた国は疲弊し、国民の不満も高まる。そこに共産革命への道が開ける、という悪魔のような戦略だった。この戦略を実行するために、国際共産化を目指す組織コミンテルンのアメリカ支部として、1921年にアメリカ共産党(当初の党名はアメリカ労働者党)が設置された。

しかし、1920年代のアメリカは空前の好況に沸いていて、共産党の支持者はなかなか増えなかった。またアメリカ共産党の方も共産主義イデオロギーにこだわりすぎていて、労働者の待遇改善といった現実的課題を軽視し、宗教を敵視してキリスト教徒の反発を招いていた。

転機となったのは、1929年10月に起こった大恐慌だった。大恐慌による大量の失業者を、共産党は党勢拡大に利用した。全米各地で「饑餓行進」やデモを組織して、社会不安を煽った。1930年3月、共産党と労働組合統一同盟の指導で失業者の全国的統一活動が実施され、125万人が参加した。

                                                            
■3.「内部穿孔(せんこう)工作」                                           

深刻な社会不安を背景に、ニューディール(新規まき直し)政策を掲げて、1932年の大統領選で勝利したのが、民主党のフランクリン・ルーズベルトだった。ニューディール政策は労働者の権利を保護して生活を助け、農産物価格を維持して農民を護るという社会主義的なものだった。

1934年、アール・プラウダーがアメリカ共産党の書記長に就任。プラウダーはチャイナにおいて、リヒャルト・ゾルゲ(戦時中に、スパイ容疑で日本政府に逮捕され、死刑となった[c])やチャイナ共産党のスパイ部門の責任者であった周恩来と共に、反日宣伝を主導していた。

プラウダーが打ち出したのが「内部穿孔工作」で、表向きはルーズベルト民主党政権を支持しつつ、労働団体、マスコミ、教育、文化、平和運動など、世論に影響力を持つ様々な団体に潜入して、内部から乗っ取ろうとする工作を始めた。

プラウダーの戦術が巧みなのは、各団体を陰で操ろうとした事で、そのメンバーを共産党員にする必要はないと考えた点である。共産党のシンパは次の5つに分類される。()内に日本での例を挙げる。

公然の党員:明確な共産党員
非公然の党員: 党員である事を隠して活動する党員(SIELDs)
同伴者: 共産党への強い共感から、共産党に協力する人々(偏向新聞記者、日教組など)
機会主義者: 票や賄賂といった個人的な利益のために、一時的に共産党に協力する人々(日当をもらって沖縄で反基地活動をする人々)
デュープス:間抜け、騙されやすい人々(鳩山由紀夫、吉永小百合など)

人を騙しても、自分の目的に利用するという冷酷非情な戦術である。

                                                            
■4.「アメリカ新聞ギルド」による新聞工作                                       

「内部穿孔工作」の新聞に対する工作機関として使われたのが「アメリカ新聞ギルド」である。もともと、この団体は新聞記者および編集部員の待遇改善、能力増進を主要目的として設立されたもので、3万人におよぶ会員は共産主義に反対か、保守的傾向が強かった。

これらの普通の会員はギルドの会合にもあまり参加しなかったが、共産党系メンバーは積極的に出席し、発言した。やがて彼らがギルドの役員を占めるようになり、規約や方針を共産党に有利に書き換えさせた。

例えば、当初は記者と編集者だけが加盟していたギルドに、新聞社の事務員なども加盟させるようにした。その数がはるかに多かったので、彼らを通じて共産党の工作が容易となった。そしてギルドに加盟しようとしない新聞社には、従業員によるストライキを仕掛けて恫喝した。

その一例としてシカゴにある「ヘラルド・エキザミナー」紙は、編集部員と従業員のギルド加盟を認めなかったため、広告主に対する抗議行動と労働組合による購読阻止運動が展開され、経営難に追い込まれた。このような工作は、「ニューヨーク・タイムズ」紙を含め多数にのぼった。

ギルドに支配された新聞記者や通信員は、アメリカ共産党の代弁者として、ニュースを配信し、論説を書くようになった。日本に対するチャイナ軍の勝利や、国内の労働運動などは大きな見出しがつけられ、日本に有利な記事は目立たないようにされた。

1939年5月、共産党のプラウダー書記長がルーズベルト三選支持を打ち出すと、ギルドの全国大会でも支持決議がなされ、各新聞社も一斉に三選支持の記事を書き立てた。まさに、民主党政権誕生時の朝日新聞を代表とする翼賛報道と同じ現象である。[d]

                                                            
■5. 出版社乗っ取り工作                                                

誘導の対象として、共産党が重視したもう一つの分野が出版である。共産党の中で「出版・プロパガンダ部」は最も充実しており、党幹部で、コミンテルンからも信頼の厚いクレランス・ハザウェイが部長を務めていた。

工作方法としては、二つあった。第一は出版社や団体の編集部に党員または同伴者を送り込んで、論調を左傾化させる方法、第二は記者や作家を対象として左傾記事を書かせる工作。

第一の乗っ取り工作の対象になった雑誌の例を挙げれば、リベラルを代表するオピニオン誌として全米で購読されていた「ニュー・マッセズ」、発行部数2万8千部。編集部にグランビル・ヒックスなどのアメリカ共産党員が多数入り込み、1935年頃から論調が左傾化した。

同様に平和運動団体「アメリカ平和デモクラシー連盟」の月刊誌「ワールド・フォー・ピース・アンド・デモクラシー」。「反ファシズム」、「デモクラシー擁護」を掲げて、日独伊の外交政策を非難し、対日経済制裁、日本製品ボイコットなどを主張した。多くの読者は、共産党に操られている事を知らずに、単純に日本が平和の敵だという論調に騙されたであろう。

アメリカ共産党が提示していた編集方針は、次のようなものだった。
- 労働運動に反対する者、経営者はすべて「ファシスト」だ。
- 世界の「デモクラシー」諸国は一致団結して「ファシズム」国家と戦うべきだ。
- ソ連こそが最も進歩した「デモクラシー」国家だ。

攻撃対象に「ファシスト」というレッテル貼りをする手法は、現代日本の左翼も一つ覚えでよく使っている。

                                                            
■6.「作家は反ファシズムの作品を書くべき」                                      

記者や作家に対する工作も、並行して行われた。その中心が1935年に設立された「アメリカ作家連盟」だった。左翼作家が中核メンバーだったが、それと知らずに利用されている作家も含め、約700名が参加していた。

小説『大地』のパール・バック、『武器よさらば』のアーネスト・ヘミングウェイ、『怒りの葡萄』のジョン・スタインベックなどの著名な作家も加盟していた。

作家連盟はアメリカの作家たちに対して、反ファシズム、デモクラシー擁護の宣伝に協力するよう圧迫を加えた。たとえば1939年6月、連盟の大会でD・O・スチュアート会長はこう挨拶した。

__________
多数の作家が言論をもってデモクラシーを支え、アメリカにおけるデモクラシーの没落を防ぐ必要がある。よって作家として名乗ろうと思うならば、少なくとも反ファシズムの作品を書くべきであり、ニューディール政策を推進するため、あらゆる方法をもって戦うことこそ作家の任務である。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

現代日本でも、日本ペンクラブが「集団的自衛権の行使が日本国憲法に違反することは自明である。私たちは、戦争にあくまでも反対する」と声明するなど、共産党の代弁者と化しているのと同様である。

                                                            
■7.作家・記者への利益誘導                                              

集団による圧力のみならず、作家の収入面まで手を伸ばして、その作品をねじまげようとする利益誘導も効果的な手段であった。

たとえば、日本やドイツに同情的な原稿を書いても、新聞、雑誌の編集者の多くが作家連盟に加盟しているため、原稿をボツにされてしまう。原稿収入で生計を立てるためには、自ずから共産党の代弁者にならざるを得なくなった。

作家連盟が連邦政府と組んで始めた「作家支援プロジェクト」も、作家たちへの利益誘導に効果を発揮した。大不況で失業中の作家や新聞記者を救おうということで、ルーズベルト政権も彼らを味方につけて、ニューディール政策を宣伝する記事や作品を書かせようと、政府としての救済事業を始めた。

このプロジェクトを提案したのが共産党系の人間だったこともあって、役員も彼らが占めることとなった。全国理事長には、コミンテルン系の世界反戦会議のアメリカ代表を務めた左翼作家ヘンリー・アルゼルグが就任した。

このプロジェクトによって一万人もの作家や新聞記者たちが援助を受けた。大恐慌による失業で作家や新聞記者たちは資本主義制度を恨んでいた所に、政府から援助されたのだから、彼らの大半は、ルーズベルト民主党政権を支持するとともに、資本主義を批判するようになった。

彼らはアメリカの歴史を「資本家による労働者に対する搾取」という共産主義の視点から再解釈し、ニューディール政策を資本主義から社会主義への移行段階として評価した。

これが一見、ニューディール政策を支持しているように見えることから、ルーズベルト民主党政権はこれらの論文や記事を学校教育にも活用するようにした。すでに教職員組合も共産党に乗っ取られていたので、渡りに船だったろう。

我が国でも国の支援こそないが、左翼的発言を行う作家や評論家は、テレビ、雑誌、新聞などで出番が得やすいという形で、同様の利益誘導が行われている。

                                                            
■8.マスコミを通じて政権を誘導する伝統的手口                                     

こうしてアメリカ共産党は世論を誘導し、それによってルーズベルト政権を反日政策に駆り立てていった。自由民主義国で政権と政策を決めるのは国民の投票である。したがって共産党はマスコミを支配し、国民の投票を左右する力を得たことで、ルーズベルト政権の手綱を握ったこととなる。

ルーズベルト政権としても、票のために共産党に迎合して反日政策を推し進め、さらに共産党シンパを政府内にも迎え入れたのだろう。

こうして、真珠湾攻撃の4ヶ月以上前に日本を爆撃する計画を立てたロークリン・カリー大統領補佐官、対日経済封鎖と最後通牒「ハル・ノート」を提案したハリー・デクスター・ホワイト財務次官などのソ連スパイが、ルーズベルト政権の中枢部に入り込んだと思われる。

スターリンの天才的戦術を使って、今もその子孫たちは日本国民を彼らの目指す方向に誘導している。我が国の自由民主主義体制を維持するためにも、彼らの手口をよく見透かして、健全な常識と論理的な議論で、言論と報道の自由を護っていかなければならない。

                                                            
■リンク■                                                       
a. JOG(951) ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」 〜 日米戦争、冷戦、そして共産中国
 共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
 http://blog.jog-net.jp/201605/article_4.html                                      

b. JOG(929) スターリンが仕組んだ日米戦争
 米政府内に潜伏した200人以上のソ連スパイがルーズベルト政権を操って、日米開戦を仕組んだ。
 http://blog.jog-net.jp/201512/article_1.html                                     

c. JOG(263) 尾崎秀實 〜 日中和平を妨げたソ連の魔手
 日本と蒋介石政権が日中戦争で共倒れになれば、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」が実現する!
 http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog263.html                              

d. JOG(770) メディアが仕組んだ政権交代
 メディアは自民党政権をひたすら攻撃し、民主党政権への幻想を国民の間に吹き込んでいった。
 http://blog.jog-net.jp/201210/article_3.html

                                                            
■■ Japan On the Globe(971) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■                              

  Media Watch: 左翼が自由社会を乗っ取る方法
  〜 江崎道朗『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』から

スターリンはいかに米国世論を操って、日米戦争に駆り立てたのか。現代日本の左翼偏向マスコミの原型がここにある。      
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◎Japan on the Globe−国際派日本人養成講座
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