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  • 2019.11.11 Monday
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NHK:日本人の敵

■1.NHKの国際放送が中国の反日番組を流している!?                                             パリのホテルでテレビをつけたら驚いた。NHKの国際放送をやっていたので、日本のニュースでも見られるかと思ったら、放映していたのは何と中国のある地方を取り上げた中国製の観光番組だった。「NHKは日本の公共番組だろう。なんで日本の視聴者の金を使って、中国の宣伝をしているんだ」とあきれてしまった。                                                                   こんな経験は私だけではない。もっとひどい番組もあったと『増補版 これでも公共放送かNHK! :君たちに受信料徴収の資格などない』[1]を読んで知った。平成25(2013)年4月12日、自民党の鬼木誠・衆議院議員は予算委員会において、NHKの反日偏向報道の問題を提起した際、次のような自身の体験を披露した。                                                                    その前年2012年8月、滞在中の中国でNHKの国際放送を見た際、当時開催中のロンドン・オリンピックに関する放送は一切なく、連日、反日反戦番組のダイジェスト版が流されていたという。日本の公共放送が日本の悪行を世界中に放送しているのである。                          これは公共放送として許されざる姿勢だという、実に正鵠を射た指摘であった。これに対するNHK側の答弁は「オリンピック放送はIOCとの取り決めで国際放送では流せないし、8月は戦争と平和を考えるという視点で、事実に基づいて客観的な立場から放映している」というものだった。           オリンピックはビデオ放映は出来なくともニュースは流せるはずだし、中国の反日番組を流すにしても、事実かどうか、日本側の立場からの検証はあるべきだ。                                                                       私は世界各地で在外邦人と出会ったが、NHKの海外放送を楽しみにしているとは聞いた事がないのも、こんな放送をしているからだろう。外国人で日本語の勉強のためにNHK海外放送を見ている人もいるだろうが、こんな放送では視聴者が少ないことを祈るばかりである。                       ■2.NHKは中共宣伝部の下請けか?                                                          NHKの中国べったりの姿勢は国内放送でも同様である。なにしろ、中国共産党の中央電視台日本支部がNHK本局に同居しているのだ(韓国のKBS(韓国放送公社)も同様だが)。「お目付役」?のもとで、NHKは時々、中共宣伝部の下請けのような放送をする。                       たとえば弊誌609号、940号「NHKに巣くう報道テロリスト正・続」[a,b]では、平成21(2009)年に放映されたNHKスペシャルシリーズ「JAPANデビュー」に対して、日本と台湾から合計1万3千名もの原告が集まって集団訴訟に及んだ件を報じた。                              これは1910年に開催された日英博覧会において、台湾の先住民族が戦いの踊りなどを披露した事を、NHKの番組が「人間動物園」と報じて、台湾の子孫と日本の名誉を深く傷つけた事件である。                                                         この放送の4年前に中国共産党中央宣伝部の責任者・李長春が日台の離間を図る放送をすべし、との指示を出しており、この番組はそれに応える形で企画制作されたふしがある。さらにその放映直前に李長春は来日し、NHKを訪問している。いかにも、指示通りの番組を作ったから見てください、と言わんばかりのタイミングであった。                                                                       ■3.CCTV(中国中央電視台)のニュース番組を垂れ流し                                                また平成25(2013)年には、田母神俊男氏他が尖閣諸島海域に船を出した時、CCTV(中国中央電視台)のニュース番組に日本語ナレーションをつけて、そのままBS1(NHK衛星第1テレビジョン)で流した。                                              __________     ニュースです。中国の海洋監視船は一日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の周辺海域で巡航を行い、違法侵入した日本の船に対して、取り締まりをすると共に主権の主張をした。・・・[1, 1001]                                                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    このニュースはNHKの番組として世界中に配信されている。日本の公共放送局が全く何の反論も解説もなしに、CCTVを世界中に垂れ流したことによって、日本は中共の言い分に賛同していると受け取られても仕方がない。                                          船に乗っていた山田健司・衆議院議員は、後日、NHKに対して尖閣領有権について質したところ、NHK側は「それは編集権の問題になる」と明答を避けた。NHKが日本の公共放送ならば、日本政府の見解に従うのが当然なのに、領有権問題をどう解釈するかは放送局側の編集の権利だ、という事のようだ。                                                                           ■4.「拷問にも等しい状況になぜ耐え続けなければならないのか」                                             こうしたNHKの姿勢から、「日々納得のできない腹立たしい番組が、自らの強制的に支払わされる受信料によって、制作放映され続けるなどという拷問にも等しい状況に、なぜ耐え続けなければならないのか」[1, 353]という[1]の筆者・神奈川大学経済学部・小山和伸教授の問題提起に共感する日本国民は多いだろう。                                                                       本年7月の参院選では「NHKから国民を守る党」(以下、N国党)が比例代表で99万票も集め、党首・立花孝志氏が当選した。4月の統一地方選挙でも26人が当選。現職議員13人と合わせ、全国の地方議会で39議席を有するまでになった。                                 N国党のホームページ[2]では、同党の目的について、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です」と表明している。払いたいくないと考える人の理由は様々だろう。しかし、単に視聴料を節約したいという人ばかりだったら、N国党が99万票も集めはしないはずだ。       政治的な偏向のみならず、内部不祥事の多発、見ていないのに強制的に受信料を集金する事への反発等々、今や多くの国民がNHKに不信感を抱いている事が、99万票という数字に表れていると考えるのが、常識的だろう。                                            受信料支払率は、NHKの発表[3]によれば、2018年度末で全国平均81.2%だが、東京では69.7%、大阪では67.5%と3世帯のうち1世帯は払っていない。これでは、公共放送として公正な視聴料徴収をしているとは、とうてい言えない。                                      ■5.国民を搾取しているNHK                                                             20%近くも視聴料を取りっぱぐれていながら、NHK全職員約1万人の平均給与額が、年収約1750万円というから驚きである。国家公務員の40歳時点での平均年収約700万円に比較して2.5倍である。                                                 さらに、平成19(2007)には、本来、余剰利益を上げてはならない特殊法人たるNHKが、関連団体に886億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、会計検査院によって改善が求められている。[1, 1397]                                                 関連団体とは、NHKが株の半数を保有している多数の子会社などであり、NHKの幹部が天下りをして高収入を得ている。和田政宗・参議院議員のオフィシャルブログには次のような記事がある。                                                      __________                                                               昨日の自民党総務部会。                                                            私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、来年度予算が赤字見込みなのにNHK職員から理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。                                                                   NHK職員から理事に選任されると、NHK退職金約4000万円+理事報酬2200万円×2年+退職金1000万円と、2年で1億円近い収入となります。         その後も、理事経験者はNHK子会社の役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。[4]                                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                   NHKはかくも国民を搾取しているのである。                                                       ■6.「NHKで無くならないパワハラセクハラ」                                                      和田議員の「NHKで無くならないパワハラセクハラ」含め、多発する不祥事で多くの国民を怒らせている。たとえば、Wikipedia[5]によれば、昨年1年間で次の4件が記録されている。                                                             ・2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていた元部長の男性職員が、女性職員にセクハラをしたとして、停職3ヵ月の処分。              ・オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトをアレフ本部へ誤送信。(インタビューに答えた住民の安全を脅かす恐れ)                                            ・同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信。(個人情報の不当開示)                                                            ・帯広放送局の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして懲戒免職処分。                            Wikipediaでは2001年以降で合計40数件の事案が掲載されている。年平均3件ものペースである。いくら従業員1万人以上の大組織と言っても、日本の大企業で年に3件もの新聞沙汰を、20年近くも起こし続けている事例など聞いたことがない。通常の企業なら、これだけ不祥事が続いたら、顧客や株主に愛想をつかされて経営が傾くはずだが、受信料強制徴収ではそういう牽制は働かないようだ。                                   ■7.「天ぷらそば定食を注文したのに、毒入り餃子を出された」                                              小山教授が会長を務めるメディア報道研究政策センターでは、今まで何人もの会員がNHKの視聴料の強制徴収を違憲として、裁判を起こしてきた。いずれもNHKが勝訴しているが、その中身は少しずつ前進している。平成25(2013)年に東京高裁が下した判断は、次のような注目に値する指摘を含んでいた。                                                                         __________                                                               控訴人(M氏)が、被控訴人(NHK)の価値観を編集の自由の下に国民に押し付けるのであれば、国民の思想良心の自由を侵害することになる旨を主張するところは、検討に値する点を含むというべきである。                                                被控訴人(NHK)が、一方で、公共の福祉に資することを理由に放送受信契約に基づく受信料を徴収し、他方で、編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば、放送受信契約の締結を強制され、受信料を負担し続ける国民の権利、利益を侵害する結果となると考えられるのであって、放送法は、そのような事態を想定していないといわざるを得ない。                                           したがって、そのような例外的な場合に受信設備設置者である視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないといい得る。                                                                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                 「公共の福祉」を理由に受信料を徴収しながら、偏った価値観に基づく番組を放送しているなら、視聴者が放送受信契約を解除することも認められる余地がある、という、ごく常識的な判断である。                                                         日本維新の会の三宅博・衆議院議員は平成26(2014)のNHK予算審議において、反日偏向報道の例をあげて、受信料を強制的に徴収されながら、このようなとんでもない番組を見せられる視聴者について、「天ぷらそば定食を注文したのに、中国の毒入り餃子を出されたようなものだ」と表現して、満座を湧かせた。                                                                        客が天ぷらそば定食を注文し、店が注文を受けた時点で、店は注文された料理を出し、客は対価を払うという一種の契約状態に入る。客は注文した以上、料理を食べても食べなくとも、金を払う義務がある。しかし、店が出した料理が毒入り餃子なら、客は契約を解除して、金を払わずに店を出る権利があるはずだ。この高裁の判断は、こういう世間常識を認めたものである。                                               ■8.「もはや国民の敵と言うしかない」                                                                                                                                N国党の立花孝司党首は、8月8日に渋谷のNHK放送センターを訪れ、参院議員会館の事務所に設置したテレビに関する放送受信契約を結んだ。現在の放送法では「契約」は義務とされているが、受信料の「支払い」は義務とは明記されていない。契約には支払い義務が書かれているが、上述の「毒入り餃子だから払わない」というような理由で、支払いを拒否するのだろうか。                                            これに対して、NHK側は「お支払いいただけない場合は法的手続きを取る」としている。あくまで現行法を盾に徹底抗戦の構えである。             さらに、ワンセグの映る携帯、カーナビも契約義務があるとの判決が下され、番組をインターネットで流す「常時同時配信」を可能とする改正放送法が成立し、テレビはなくとも、パソコンやスマホを持っている人も契約義務を課される恐れが出てきた。                               NHKが偏向報道、異常な高給、不祥事多発という国民からの不信感には応えないままに、法律をごり押しして、強制徴収を広げようとする姿勢には、多くの国民が怒っている。三宅博議員は、NHKを「もはや国民の敵と言うしかない」と言ったが[1, 2325]、こうした言葉に多くの国民が共感しているからこそ、「NHKから国民を守る党」が躍進したのだろう。                                                  ネットでは、NHK受信料の支払い拒否の方法について、様々なアイデアが掲示されている。先日、支払い拒否している人から聞いて傑作だと思ったのは、集金人が来たらドアホンで「蝶々、蝶々、なのはにとまれ」と歌うという方法だった。「なんで、その歌で集金人を追い返せるのですか?」と聞いたら、集金人は相手が惚け老人だと思って近寄らなくなる、という。                                              またNHKだけを映らなくしたアンテナ「イラネッチケー」が開発されたが、着脱可能なアンテナでは受信契約が必要、という判決が出た。そこで小山教授の主宰するメディア報道研究センターは、着脱不可能なNHK電波遮断器を開発して、裁判所に受信契約が不要であることの法的確認を求めている。        このままNHKが偏向放送を続ければ、中国の情報支配を強める恐れがある。それを防ぐために国内の政治が動かないのであれば、受信料の支払い拒否を通じた「兵糧攻め」しかない、と小山教授は主張している。国民から視聴料を巻き上げて、反日偏向報道を続けるNHKは、まさに我が国の自由民主主義の基盤を破壊する「国民の敵」である。                                                           国民がまずは「国民の敵」の正体を広く認識し、彼らに情報支配される未来を我々の子孫に残してよいものか、それを考えることが、国家共同体を護る国民の責務である。                                                                                                       ■リンク■                                                                       a. JOG(609) NHKに巣くう報道テロリスト                                                    NHK番組『JAPANデビュー』は、意図的な捏造報道で、日台友好関係の破壊を狙った。                            http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h21/jog609.html                                             b. JOG(940) 続・NHKに巣くう報道テロリスト                                                  1万3千人もの人々が参加したNHK『JAPANデビュー』集団訴訟が示すこと。                                http://blog.jog-net.jp/201602/article_8.html                                                       ■参考■                                                                        1. 小山和伸『増補版 これでも公共放送かNHK!: 君たちに受信料徴収の資格などない』Kindle版、展転社、R01                   http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B07V7XJZP8/japanontheg01-22/                                          2.「NHKから国民を守る党」ホームページ                                                   http://www.nhkkara.jp/index.html                                                            3.「都道府県別推計世帯支払率<2018年度末>」                                               https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190528.pdf                                            4. 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ「NHK予算は赤字なのに理事は高額報酬」                                https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12436903821.html                                            5. Wikipedia contributors. "NHKの不祥事." Wikipedia. Wikipedia, 6 Jul. 2019. Web. 6 Jul. 2019.                                 ■■ Japan On the Globe(1126)■■ 国際派日本人養成講座 ■■                                                         Media Watch: 「国民の敵」NHKの正体                                                                    ■転送歓迎■ R01.08.11 ■ 50,003 Copies ■ 4,599,157Views■                                              購読申込(無料): http://blog.jog-net.jp/                                                   

朝日新聞 『吉田調書誤報』

■■ Japan On the Globe(1119)■■ 国際派日本人養成講座 ■■                                                                        Media Watch: 吉田調書誤報事件〜 門田隆将『新聞という病』から                                                                        「朝日は、なぜ事実をねじ曲げてまで、日本を貶めたいのか」                                                                        ■転送歓迎■ R01.06.23 ■ 50,072 Copies ■ 4,597,491Views■                                                                          ■1.日本人を貶めた朝日新聞の「吉田調書」誤報                                                                          ノンフィックション作家の門田隆将氏の新著『新聞という病』[1]が面白い。門田氏は綿密な調査に基づいたノンフィクションに定評があり、弊誌でも何度も登場いただいている。その徹底した事実調査から、昨今の取材力を失った「新聞という病」を論じているのだから、破壊力は凄まじい。その極めつけが朝日新聞の「吉田調書」誤報事件である。                                                                            これは朝日新聞が平成26(2014)年5月20日から始めた一大キャンペーンで、東日本大震災直後の平成23(2011)年3月15日朝、福島第一原発の東電職員の9割が「所長命令に違反」して、「原発から撤退」していた、すなわち「命令に背いて」逃げていた、と報じたのである。                                                                            しかも、政府事故調査・検証委員会による福島第一原発所長・吉田昌郎氏の聴取記録、いわゆる「吉田調書」によって、そのことが明らかになったという。                                                                           朝日記事を受けて、『ニューヨークタイムズ』は「2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた」、英国のBBCも「朝日新聞は、福島原発の労働者の約90%がメルトダウンの危機が目前に迫った状況で逃げた」と報じた。東日本大震災での秩序ある行動で世界を驚かせた日本人の評価を、朝日はこのキャンペーンで一気に貶めたのである。                                                                           ここで立ち上がったのが、吉田所長はじめ100名近い関係者とのインタビューをもとに『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』[a]を上梓していた門田氏だった。                                                                           氏は様々な週刊誌、月刊誌などで朝日の記事が誤報であることを訴え続け、ついには朝日の木村伊量社長の謝罪会見と引責辞任に追い込んだ。その間、朝日から「法的措置も辞さない」との強硬な抗議書を何度も受け取りながらも。                                                                           この事件で、朝日がいかに作為的にフェイク・ニュースを作り出すのか、という体質が満天下に知れ渡った。その意味で、戦後のマスコミ史でも特筆すべき事件だった。今回の『新聞という病』は、直接の当事者である門田氏自身によって、その過程が詳細に描かれていて、朝日の「病」を白日のもとに曝け出している。                                                                           同書はほかにも多くの興味深いトピックスを取り上げているが、今回は「吉田調書」のみを取り上げて、朝日の「病」を精しく見てみたい。                                                                             ■2.「部下たちが朝日の報道によって、"逃げた"ことになりました」                                                                            朝日の平成26(2014)年5月20日付け一面記事は、「所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割 政府事故調の『吉田調書』入手」と題して、次のように始まる。                                                                          __________   東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書=キーワード)を朝日新聞は入手した。   それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。[2]    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                           記事は、さらに「全資料、公表すべきだ」との見出しまでつけて、さも政府ぐるみで隠蔽を図ってきたかのような紙面作りをしている。                                                                           事実はこうだった。第一原発(1F)2号機が最悪の危機に陥った3月15日午前6時半頃、吉田所長は「各班は、最少人数を残して退避!」と命じた。これに従って、女性を含め600名を超える職員が一斉に第2原発(2F)に退避した。一糸乱れぬ動きだった。すでに前夜から、2Fの増田尚弘所長との間で調整が済んでおり、「退避」とは「2Fへの退避」であることは明らかだった。                                                                           危険な第一原発に残って、後に「フクシマ・フィフティ(福島の50人の英雄)」[b]として海外でも称賛された班長は、門田氏にこう語っている。                                                                          __________    俺も残ります、と部下に言われ、?俺が倒れた時はどうするんだ。頼むから2Fに行ってくれ?と命じました。あの時、うちの班は二十人近くいましたが、私を含めて三人を残して、すべて2Fに移ってもらいました。2Fに行った部下たちが朝日の報道によって、?逃げた?ことになりました。申し訳ない思いで一杯です。[1, 1165]    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                        ■3.朝日の法的措置をちらつかせる抗議書                                                                          「朝日新聞の報道は誤報である」と門田氏が最初にブログで発信したのは、平成26(2014)年5月末のことだった。その記事は大きな反響を呼び、様々な所に転載された。そして、『週刊ポスト』の6月9日発売の号に、「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と題した6ページの記事を書いた。一般のメディアが「誤報」と指摘したのは、これが最初だった。                                                                           発売と同時に朝日から激しい反発が来た。「朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損しており、到底看過できない」「週刊ポスト誌上での訂正と謝罪の記事の掲載を求める。誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることを検討する」という強硬な抗議書を送りつけてきた。門田氏のインタビュー記事を載せた『フラッシュ』にも同様の抗議書が来た。                                                                          __________    自らは現場で命をかけて奮闘した人々の「名誉と信用」を傷つけたことを恬(てん)として恥じず、それに批判の論評を掲げたジャーナリストに対しては、法的措置をちらつかせる抗議書を送りつける。私は、朝日新聞が持つ?言論封殺?と、?独善的体質?に対して、いうべき言葉を失った。[1, 2066]    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                           それでも門田氏は戦いを続けた。月刊誌でも対談を行い、論評記事を掲載した。                                                                             ■4.「朝日の悪質さにあらためて驚愕」                                                                           8月に入って事態は急展開した。産経新聞が、吉田調書の全文を入手し、門田氏はそれを読んだ上で「朝日は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」という論評を八月十八日付産経紙面に寄稿した。これにも朝日は間髪を容れず、抗議書を送りつけてきた。                                                                           門田氏は調書を読んでの感想を、次のように記している。                                                                          __________    私は二日間、徹夜でこれを読んだが、朝日の悪質さにあらためて驚愕した。    その中には、部下が命令違反で「撤退」したどころか、部下の勇気を讃え、さらにはバスを用意して2Fに向かわせたことが繰り返し出ていたからだ。 「関係ない人間は退避させますからということを言っただけです」   「2Fまで退避させようとバスを手配したんです」   「バスで退避させました。2Fの方に」    そんな吉田証言が次々と出てくる。そして、「部下の命令違反」などの証言はどこにもなく、逆に吉田所長は、調書の中で部下たちをこう讃えていた。 「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」    命を落とすかもしれない現場にそれでも行こうとする部下たちとの絆の強さを感じさせる証言が、調書のあちこちに存在していたのだ。[1, 2127]    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                           調書をそのまま読めば、「所長命令に違反して、所員の9割が逃げた」などという事は誤報、というより作為的な虚報である事がすぐに判る。読売新聞、共同通信と、他のメディアも次々と吉田調書の全文を入手し、朝日の誤報を論じ始めた。                                                                             ■5.調書公開で、即日謝罪                                                                           9月11日に吉田調書が政府によって正式に公開されると、朝日は突然、木村伊量社長の謝罪会見を開いた。その翌日、門田氏は朝日の広報部長から「抗議の前提となっていた記事を取り消しましたので、抗議したこと自体が誤っておりました。二つの抗議書をいずれも撤回し、心よりお詫び申し上げます」との電話を受け取った。翌日には文書で謝罪文も届いた。                                                                           吉田調書が公式公開されると即座に誤報と認め謝罪するとは、誰が見ても誤報と判るからだろう。逆に言えば、朝日は調書が公式公開されない限り、言い逃れできるかも、と思っていたのか。                                                                           吉田所長は、混乱の中で記憶違いなどがあってはならないと、調書の公開を望まなかったので、政府は非公開の立場をとっていたが、その方針を転換した理由について、菅官房長官は次のように説明した。                                                                          __________    断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する結果になると考えた。[3]    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                           部下を貶めた朝日の虚報には故・吉田所長も草場の陰で無念の涙を流していたろう。政府としても、調書公開によって、朝日の虚報にとどめを刺そうと考えたのかも知れない。                                                                             ■6.「朝日は、なぜ事実をねじ曲げてまで、日本を貶めたいのか」                                                                           いずれにせよ朝日の悪質な虚報は、門田氏の奮闘で真実が明らかになった。その上で門田氏は読者に根本的な疑問を提示する。「朝日は、なぜ事実をねじ曲げてまで、日本を貶めたいのか」と。この疑問に門田氏自身はこう答える。                                                                          __________    朝日には友人も多いので、私はたまに彼らと議論することがある。 その時に気づくのは、彼らに「自分たちが日本を貶めている」という意識は全くないことだ。・・・    私が問うと、彼れらはだいたいこう答えることが多い。   「朝日新聞はリベラルであり、権力と対峙し、これを監視している。その使命を負っているのが朝日新聞だ」    いつもその答えに私は苦笑する。そして、こう言う。   「朝日がリベラル? 単なる?反日?だよ」と。私が驚くのは、彼らには、日本を貶めている意識はなく、むしろ国家権力に対して厳しい記事を書いていると思い込んでいる点だ。[1, 2186]    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                           もちろん、こういう記者も多いだろう。しかし、「権力と対峙し、これを監視している」意識だけで、こんな作為的虚報まで創作するだろうか。                                                                           この記事は、吉田調書を読めばすぐに嘘とバレる内容であり、しかもバレたら朝日全体の信用を地に落とす事が明らかな嘘をあえて書いている。普通の日本人には、こんな「度胸」はない。この記事の背景には何か、日本人には想像もできない、異様な、強烈な悪意を感じてしまうのだ。                                                                             ■7.「福島の英雄」とセウォル号の船長たち                                                                           ここで思い浮かぶのは、朝日がこの一大虚報キャンペーンを始めた一ヶ月ほど前に、韓国でセウォル号沈没事故が起きていることだ。波高わずか1メートルの静かな海面で、暗礁もなく、視界も良好の中で、突然、転覆・沈没して、300名以上の死者を出した大惨事である。事故の原因としては、船が無理に増・改築され、過剰積載された上で、新人船員の操船ミスがあったとされている。                                                                           そして、何よりも国際社会を唖然とさせたのは、船長以下、操船関係者全員が乗客を船内に置き去りにしたまま、我先にと脱出してしまった事だ。「福島の英雄」たちが我が身の危険を顧みずに立ち上がって国際的な称賛を浴びたことに比べれば、韓国を愛する人々にとっては、耐えがたい屈辱だったろう。                                                                           実は、木村伊量社長は、平成17(2005)年の東京本社編集局長時代に田中康夫・長野県知事(当時)らの新党結成問題に関して、ある記者が取材せずに記事を捏造した事件で、金本裕司・長野総局長と共に減給・更迭処分を受けている。この時のテレビニュース画面で、「減給・更迭 朴伊量 東京本社編集局長 金裕司 長野総局長」という報道がなされた。                                                                           記事捏造事件で処分を受けた人間が、その後、社長になる、というのは、日本社会の常識から見て想像を絶するが、朝日の社内はそこまで精神的外国人が実権を握っているのだろうか。                                                                             ■8.「和」を破壊する「嘘」を許してはならない                                                                           中国大陸や朝鮮半島には「誣告(ぶこく)」という社会伝統があるそうな。「虚偽の事実で相手を貶(おとし)める」という事で、韓国で偽証罪が多いのは、この誣告の伝統の現れと考えられている。韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すれば165倍に達する。これはもはや文化の違いとしか言いようがない。[c]                                                                          「従軍慰安婦」問題は、まさしく「誣告」の伝統が国際的に繰り広げられたものと言える。そして、今回の「吉田調書」誤報事件も、「誣告」の伝統を継承した人々による仕業と考えると、通常の日本人には発想すらできない誤報事件がなぜ仕組まれたのか、得心がいく。                                                                           この点については門田氏は一言も触れていない。あくまで弊誌独自の感想である。しかし、現代の新聞やテレビで、「誣告」などという前近代的な伝統を継承する輩(やから)が力を振るっているとすれば、それこそ事実の正確な報道という近代的自由民主主義の基盤が侵されてしまう。まさに「新聞という病」を引き起こしている病原菌の一種かも知れない。                                                                           報道界だけの問題ではない。誣告に代表とする「嘘」は、日本人の理想とする共同体内の「和」を破壊する。原発事故から日本を救ったのは、吉田所長以下の「命を落とすかもしれない現場にそれでも行こうとする部下たちとの絆の強さ」すなわち「和」の力であった。その「和」を貶めようとしたのが、この虚報事件であった。      「和」こそは我が国の美しさであり、強さの源だ。その「和」を「嘘」は破壊する。「嘘」を許さない事が、国の姿を護る道である。                                                                                     ■リンク■                                                                          a. JOG(807) 福島第一原発の大惨事を食い止めた男たち                                               私はあの時、自分と一緒に「死んでくれる」人間の顔を思い浮かべていたんです。                                 http://blog.jog-net.jp/201307/article_5.html                                                                                                                        b. JOG(724) 福島の英雄たち                                                           自衛隊、消防庁、警視庁などの無数の英雄たちが、身を呈して福島第一原発事故の収拾にあたった。                         http://blog.jog-net.jp/201111/article_3.html                                                                                                                        c. JOG(815) 隣の国はモンスター!? 〜 『悪韓論』から                                                データで明かされた韓国社会の異様な実態。                                                  http://blog.jog-net.jp/201309/article_10.html                                                      ■参考■                                                                           1. 門田隆将『新聞という病』産経新聞出版、R01                                                 http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4819113674/japanontheg01-22/                                        2. 朝日新聞「所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割 政府事故調の「吉田調書」」H260520(「この記事を取り消します」との表記あり)                                                                           3. 日本経済新聞、「吉田調書を公開 官房長官『非公開、遺志に反する』H260911                                                                                                        4. 朝日新聞「『虚偽のメモ』記者解雇 朝日新聞、総選挙で誤った記事 東京編集局長ら更迭」H170830                          ====================                                                             ◎Japan on the Globe−国際派日本人養成講座                                                   購読申込(無料) http://blog.jog-net.jp/                                                   バックナンバー  https://archives.mag2.com/0000000699/index.html?l=fnp0a10873                           

It’s None of Your Diet

 A renowned vegan blogger came under fire after a video was taken of her eating fish at a restaurant. She had been promoting vegan diet for years, but had to give up veganism due to health problems. I don’t want to tell vegans what to eat. Likewise, they should not impose their lifestyle on others.                                                                                  The popular blogger, Rawvana, who lives in San Diego, has hosted a Spanish and English blog for the past 6 years, touting veganism as a cure to all to life’s aliments, such as alcoholism and poor sleep. She said that the plant-based diet “completely changed” her life.                                                                                  The lifestyle guru, whose name is Yovana Mendoza Ayres, revealed that she was borderline malnourished and her hormone level were extremely low even though she was still 29 years old. She was diagnosed with SIBO (small instinal bacterial overgrowth), and was advised by a doctor to start incorporating eggs and fish into her diet.                                                                                  The once-vegan explained how her digestion problems have been ameliorated since leaving the pure vegan diet, and now espouses that all bodies are different.                                                                                  She was just advocating veganism, but there are radical vegans. In France, members of the 269 Life France vandalize meat shops and processing plants. It’s obviously a crime. They are not moral.                                                                                 Hard-core vegans insist on speciesism, objecting to sacrificing other animals. What do they think of lions and other carnivores? Cats are omnivorous. Should cats be banned from preying on mice? Look into the sea. Larger fish eat smaller fish. In only human being is prohibited from eating other animals, it’s a bias.                                                                                  The Creator established the food chain. Unless overhunting or overfishing, species can be maintained. We are human. Omnivores have evolved to eat not only vegetables but also animal protein. At the same time, we should not overeat for our health and not sacrifice life unnecessarily.        

Legend Ichiro Suzuki Retires

 On March 21st, Ichiro Suzuki, Seattle Mariner’s baseball player, announced his retirement at a press conference after a night game at Tokyo Dome. The Japanese major leaguer’s retirement was news not only in Japan and the U.S. but also in Europe.                                                                                 The British media hardly ever deals with baseball. Nevertheless, the BBC reported on the top page of its official site that Japanese baseball legend Ichiro Suzuki retired and that he was “proud” after almost three decades in the sports. German and Italian media also reported his retirement.                                                                                  He is actually a living legend. In 2004, he broke George Sisler’s record of 257 hits in a season after 84 years. In 2009, he got 200 hits or more for 9 consecutive years, breaking Willer Keeler’s record got 108 years previously. He helped bring championship titles in the first and second World Baseball Classics.                                                                                  What I appreciate most about him is his character. His work ethic and sense of fair play impressed Americans. Owing to his popularity, Japanese foods such as edamame became very popular in the U.S.  I’m happy to see that several Japanese players are now doing well in the major leagues.

Punishment against Terrorism

 On March 15th, 49 people were killed in a terrorist attack at 2 mosques in Christchurch, New Zealand. As of December 31st 2017, 106 countries have completely abolished the death penalty. New Zealand is one of them. In the countries, murderers are prohibited from being killed no matter how many innocent people they slaughter.                                                                                  In 2011, 77 people were killed and over 100 were injured in 2 terror attacks in Norway: 8 were killed in a bombing and 69 were shot to death. The perpetrator was arrested, but claimed that the attacks were justified, saying it was needed to ignite an “anti-multicultural revolution” in order to defend Western Europe from an Islamic takeover.                                                                                  Some Norwegians advocated reinstating the death penalty or others proposed bringing in life imprisonment. However, the Oslo Court sentenced the defendant to imprisonment of 10 to 21 years in accordance with the law. At maximum, one life is compensated by some 3 months (21 years ÷ 77 lives = 3.3 months).                                                                                  The accused of the New Zealand terrorism was a white Australian man. Reportedly, he was greatly influenced by the philosophy of the Norwegian white supremacist terrorist.                                                                                  Most Western countries have abolished the death penalty. However, ultra-nationalist parties have caught on in Europe. I anticipate that anti-immigrant attacks will increase. Without a death penalty, nationalistic terrorism can grow unfettered.                                                                                  Japan’s public safety is the best among major developed countries in the world. And, over 80% (80.3%) of the citizens support the death penalty according to a survey in 2015. Even though European countries criticize the death penalty, the Abe Cabinet had better not abolish capital punishment so that Japanese citizens can live in peace.                                                                            

アイヌ利権ー120億円

■1.「アイヌは巨大利権と化している」                                                                                                                            2月15日、政府はアイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を閣議決定した。これには様々な批判の声が上がっている。たとえば、藤井厳喜氏は次のように言う。[1]                                                         __________                                                              アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。                                                                                                                                     ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。ではアイヌの定義は?というと“無い”んです。こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。                                               ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     どうも在日問題、同和問題などと同じく「差別」を声高に叫んで、それを無くすためという建前で税金を投入させ、それを利権にしていく、という構造のようだ。                                                                                                                                          「差別を無くすために」というスローガンは現代政治においては一種の殺し文句となっている。それを疑問視すると、直ちに「差別だ」「ヘイトだ」と攻撃される。言わば「差別」が利権と言論弾圧の温床になっているのである。健全な国家社会を実現するためには、こういう問題を根本から考え直さなければならない。                                                                                                                                                                                                                 ■2.「平等に生きる権利」                                                                                                                                  東京書籍版中学公民教科書(東書)では、アイヌの問題に関して大きなスペースを割いている。「2 平等権」の本文では1頁ほどを使い、さらに「人権」を論じた、この章全体の末尾に「深めよう アイヌ民族と先住民族の権利」と題して、小さな活字でびっしりと2頁のコラムを書いている。                                                                                このコラムでは「オーストラリアの先住民族の権利保障」と題した欄があり、「ラッド首相(当時)は先住民族に対する政府の過去の政策について、初めて公式に謝罪しました」「多民族・多文化の共生を積極的に評価する立場を採っています」「先住民族を代表する組織が、先住民族社会のための政策実施に参画できる体制が採られています」などと肯定的な記述で結んでいる。                                                                                                                一方のアイヌの方の記述は、国連で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を挙げ、「日本も、このような国際的な先住民族の権利保障の動きに学び、アイヌ民族の先住民族としての権利を尊重し実現していくことが求められます」と指摘する。                                                                                                  そして最後に「アイヌ民族をめぐる動きとオーストラリアの先住民族をめぐる動きを比べて、共通点や異なる点をまとめましょう」と呼びかけているが、その求めている答えは明らかである。「日本もアイヌに謝罪し、アイヌの権利を尊重していかなければならない」という答えを期待しているのだろう。                                                                                                                                                 ■3.「強制移住」や「同化政策」?                                                                                                                              しかし、ちょっと待って欲しい。そもそもオーストラリアは、「先住民族の権利に関する国連宣言」自体にアメリカ、カナダ、ニュージーランドとともに反対している。これらイギリスの植民地から成立した国々では、先住民を虐殺したり、土地を奪ってきたことで、もし損害賠償の訴訟でも起こされたら、大変なことになるからだろう。                                                                                                                                  実際にオーストラリアは先住民をどう扱ってきたのか。東書の説明はこうである。                                                                                                        __________                                                              オーストラリアには、アボリジニと呼ばれる先住民族がいます。しかし、18世紀になり、移住してきたヨーロッパ系の人々が統治するようになると、先住民族の人たちは強制移住させられたり、同化政策が行われたりしました。オーストラリアでは、ヨーロッパ系の人々が支配すべきだという思想(白豪主義)が採られていたのです。[1, p67]                                                          ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     この表現と、以下の『世界大百科事典』での「アボリジニ」の項の文章を比べて貰いたい。                                                                                                    __________                                                             人口はかつて30万〜75万人あったとされ(1788)、諸説がある。その後、植民政策の深化・拡大につれて激減を続けて約5万人に落ち込み(1930年代)・・・                                                                  ・・・先住民人口の激減は、官民による殺傷、圧政、虐待と差別、キリスト教への強制的改宗、伝染病とアルコールの持ち込みなどに起因する。なかでも、土地の恣意的な取り上げ、先住民の伝統的生活の破壊によって生きる手段、意欲を失わせたことが決定的であった。植民者は表向きは保護政策を謳うようになった後も、実質的には先住民の消滅を願っていたのである。[2]                                           ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     Wikipedianの記述には、さらに凄まじい一節がある。                                                                                                                     __________                                                              1788年からのイギリスによる植民地化によって、初期イギリス移民の多くを占めた流刑囚はスポーツハンティングとして多くのアボリジニを虐殺した。「今日はアボリジニ狩りにいって17匹をやった」と記された日記がサウスウエールズ州の図書館に実際に残されている。[3]                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     こういう史実を、「強制移住」や「同化政策」だけで表現したら、偏向記述を通り越して虚偽記述ではないか。                                                                                                                                                                  ■4.和人とアイヌ人は「血の繋がったいとこ同士」                                                                                                                       一方、アイヌの方はどうか? 東書の本文では「アイヌ民族への差別の撤廃」という項目タイトルで「アイヌ差別」の歴史を次のように述べている。                                                                          __________                                                              アイヌ民族は古くから北海道、樺太(サハリン)、千島列島を中心に、独自の言葉と文化を持って生活してきました。明治時代に、政府は、北海道開拓の過程でアイヌの人たちの土地をうばい、伝統的な風習などを禁止して同化政策を進めたため、アイヌの人たちは民族固有の生活や文化を維持することができなくなりました。そして、それ以前からあったアイヌの人たちへの差別が強まりました。[2, p47]                            ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     これまた極めて一面的な記述である。まず「独自の言葉と文化を持って」とまるで完全な別民族のように表現しているが、現在では遺伝子分析などによって、アイヌ人も沖縄人と同様、和人と同じ起源であることが明らかになっている。アイヌ語も日本語も同じく縄文語を起源としつつ、その後、分化したものと考えられている。                                                                                                                                      アイヌ人と和人はもとは同じ縄文人を起源としているが、その歴史の過程でやや異なる発展をしてきた。それは「血の繋がったいとこ同士」とでも言うべき関係で、決してイギリス人とアボリジニのような「赤の他人」の関係ではない。[a]                                                                                                         しかも、『日本書紀』の斉明天皇3(657)年の記載から、7世紀中ごろには現在の北海道後志(しりべし、小樽などを含む南西部)に行政府がおかれ、和人とアイヌ人が盛んに交易していたことが記されている。アボリジニが占有していたオーストラリア大陸にイギリス人が侵入してきたのとは違って、和人とアイヌ人はすでに千年以上も共生を続けてきたのである。                                                                                                                                                                                           ■5.イギリス人が評価した明治政府の人道的政策                                                                                                                        江戸時代に入ると、松前藩の統治下で和人の悪徳商人たちの跋扈はあったが、幕府はそれを改めるために蝦夷地全体を直轄地とし、アイヌへの適正な賃金支払い、若い男女への結婚奨励による人口維持、日本語の使用を許すなどの緩やかな保護・同化政策をとった。                                                                                             明治11(1878)年に北海道のアイヌ部落を訪れたイギリスの女流探検家イザベラ・バードは、開拓使長の人道的政策はアメリカ政府のインディアン対策よりもはるかに優っている、と指摘している。                                                                                                                           明治32(1899)年にはアイヌの国会陳情も受けて「北海道旧土人保護法」が成立し、農業を志望するアイヌには一戸につき土地1万5千坪を無償で与え、集落のある場所には小学校を設置するなどの政策をとった。こういう努力には全く触れないまま、「アイヌの人たちの土地をうばい」などと本文で断言するのは一面的に過ぎる。                                                                                                                                     時代の制約はあれども、その中で我々の先人たちが努力していた様を無視すべきではない。その努力を、我々は我々なりの現代の制約の中で受け継いでいかなければならないからだ。                                                                                                                                  東書の、過去の日本の為政者の行いを悪し様に書き、かつ外国を持ち上げては我が国を不当に貶める、という記述スタイルは、同社の歴史教科書とそっくりである。[b]                                                                                                                                                                                                               ■6.アイヌ文化継承の努力                                                                                                                                  一方、東書の本文には、コラムで「アイヌ語弁論大会(イタカンロ−)の様子と弁論の内容」「アイヌ語ラジオ講座のテキスト」「旭川市のアイヌ語地名表示板」「アイヌ音楽は楽しい」を紹介している。このようなアイヌ文化を継承しようとする努力、特に志ある人々による自主的な努力は多とすべきだ。                                                                          育鵬社版は、アイヌ問題について本文ではほとんど触れていないが、「アイヌ文化の継承に命をささげた知里幸恵(ちりゆきえ)」というコラムで、この人物の志と業績を紹介している。                                                                                                                                それによると、幸恵は明治36(1903)に北海道登別で生まれたアイヌで、15歳の時、アイヌ語研究の第一人者・金田一京助と出会い、アイヌの叙事詩ユーカラ研究にかける彼の情熱に心打たれ、アイヌ語の継承を自らの使命と感じた。                                                                                                         彼女は金田一の東京の自宅に住み込み、ユーカラ中の「神謡」の原詩をローマ字で記し、それに日本語の訳をつけていった。重度の心臓病により、わずか19歳で没したが、その『アイヌ神謡集』の「幸恵が書いた序文には、アイヌとしての誇りが綴られています」[4, p71]と、育鵬は記している。                                                                              こういう志ある人々の真摯な努力を知ることで、生徒たちもアイヌへの共感を持ち、その思いがさらなる平等実現への原動力となるだろう。                                                                                                                                                     ■7.「一視同仁」と「処を得る」                                                                                                                              「北海道旧土人保護法」の提案説明には、次のような一節があった。                                                                                                               __________                                                              北海道の旧土人即ちアイヌは、同じく帝国の臣民でありながら、北海道の開くるに従つて、内地の営業者が北海道の土地に向かつて事業を進むるに従ひ、旧土人は優勝劣敗の結果段々と圧迫せられて、・・・                                               同じく帝国臣民たるものが、斯(かく)の如き困難に陥らしむるのは、即ち一視同仁の聖旨(同: 天皇の思召し)に副わない次第と云う所よりして、此の法律を制定して旧土人アイヌも其(その)所を得る様に致し度(た)いと云うに、外ならぬことでございます。[a]                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                    「一視同仁」とは「すべての人を平等に見て仁愛を施すこと」で、その「聖旨」とは天皇が国民の一人ひとりを我が子のように大切にされる大御心を指した。                                                                                                                                            「其(その)所を得る」とは五箇条の御誓文と共に明治天皇が発せられた御宸翰(天皇の国民へのお手紙)にある言葉だ。そこでは「天下億兆、一人もその処を得ざる時は、みな朕が罪なれば(国民が一人でもその処を得られなければ、それは私の罪であるから)」と書かれている。                                                                                      この「一視同仁」が我が国における国民平等の原理であり、国民一人ひとりが「その所を得る」事が国民福祉の目標であった。それは「民安かれ」の皇室の祈りから生まれ、その大御心を受けて、多くの先人たちはこれらを現実の国家生活に具現化しようと努力してきたのである。アイヌに対する「北海道旧土人保護法」はその一つであった。                                                                                                                                                                                                      ■8.「一視同仁」「処を得る」から学ぶべき事                                                                                                                         東書は次のように「平等権」を説く。                                                                                                                            __________                                                              全ての人は平等な存在であって、平等なあつかいを受ける権利(平等権)を持っています。しかし、偏見に基づく差別が、現在でもなお残っています。特に「生まれ」による差別は、平等権に強く反し、個人の尊重の原理をおかすものであるので、一日も早くなくさなければなりません。[2, p46]        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                                                                                                                                     ここでは「全ての人は平等な存在」であると、あたかも数学の公理のように証明も説明もなく説かれている。これでは、生徒は知情意のうちの知としては理解できても、彼らの情と意で受け止めることはできない。アメリカ人なら平等を求めて戦った建国の英雄たちの足跡を辿ることで、この言葉に込められた先祖の思いを感じとれるだろうが、日本人はそういう訳にはいかない。                                                                                                               日本人なら、この「北海道旧土人保護法」のような努力、そしてそれを導いた「一視同仁」「処を得る」という伝統的な理想に触れることによって、先人たちの思いに共感し、それをさらに発展させていこうという志を持ちうる。言葉が力を持ちうるのは、その言葉に込められた先人の思いを、我々が情と意の深みで感じとった時だからだ。                                                                                                                                 もう一つ考えるべき事は、この「平等権」という言葉は、権利を求めて戦ってきた西洋の歴史に染まっている事である。それゆえに平等を要求する「自己の要求」が多分に含まれている。これが肥大化すると、利己心を生んで、ついには「アイヌ教会」が批判されているような「利権」と化してしまう。                                                                            それに対し「一視同仁」「処を得る」は、皇室が国民の幸福を祈る、純粋な利他心の産物である[c]。日本という国家共同体を支える「公民」として学ぶべきは、この利他心である。外国製の、心に届かない概念を知的レベルで学ぶよりも、我が国の多くの先人が追求してきた理想に共感する所から、生徒たちは学ぶべきと考える。                                                                                                                                                                                                                                                                                                            ■リンク■                                                                                                                                          a. JOG(635) アイヌとの同化・融和・共生の歴史                                                 「もののわかった人は、私たちアイヌを本当の日本人として尊敬してくれました」                                  http://blog.jog-net.jp/201006/article_17.html                                                                                                                       b. 伊勢雅臣『比較 中学歴史教科書−国際派日本人を育てる』、勉誠出版、H30                                   アマゾン「中学生の社会」1位、「教科教育 > 社会」1位、「日本史」11位、総合252位(H30/11/10調べ)                     http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4585222251/japanonthegl0-22/                                                                                                             c. 伊勢雅臣『日本人として知っておきたい 皇室の祈り』、育鵬社、H30                                      http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594079032/japanonthegl0-22/ アマゾン「メディアと社会」「ジャーナリズム」カテゴリー 1位(H30/2/1調べ)                                  万民の幸せを願う皇室の祈りこそ、日本人の利他心の源泉。                                                                                                                                                                                          ■参考■                                                                                                                                           1.「今国会成立を目指す『アイヌ新法』は非常に危険!」『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』                      https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html                                                                                                                   2.「アボリジニ」『改訂新版 世界大百科事典』、平凡社、H26                                                                                                                 3.Wikipedia contributors. "アボリジニ." Wikipedia. Wikipedia, 23 Dec. 2018. Web. 23 Dec. 2018.                                                                                              4. 『新編新しいみんなの公民 [平成28年度採用] 』、育鵬社、H27                                        http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4905382483/japanontheg01-22/                                                                                                                                                                                   ■■ Japan On the Globe(1103)■■ 国際派日本人養成講座 ■■                                                                                                                       公民教科書読み比べ(13) 「平等権」か、「一視同仁」か                                                                                                                   「平等権」という西欧的概念よりも、我が国の歴史に根ざした「一視同仁」を教えるべきでは?                                                                                                   ■転送歓迎■ H31.03.03 ■ 50,217 Copies ■ 4,569,529Views■                                                                                                購読申込(無料): http://blog.jog-net.jp/

Aid to North Korea

 On February 22nd, the United Nation’s Secretary-General spokesman Stephane Dujarric announced that North Korea requested food assistance. I sincerely hope that North Korea will collapse and abducted foreign nationals will be released as soon as possible.                                                                                 Previous to this announcement, NBC news reported that North Korea sent a formal letter through its ambassador Kim Song, stating that the main cause of the poor harvest was a nationwide, record-setting heat and resultant drought through July and August, and flooding as well. In addition, due to the economic sanctions, North Korea had difficulties in importing farming machines such as tractors, fertilizer, pesticide, and petrochemicals. According to the “statistics” which North Korea submitted to the U.N., food shortage is prospected to equal the caloric intake of 1.4 million people.                                                                                South Korean president Moon Jae-in is so pro-North-Korean that South Korea smuggled petroleum products to North Korea. However, I don’t believe that he can continue to support North Korea because South Korea is itself economically cornered. As the government raised its minimum wage by 29% in 2 years, part-time job slots for which lower income people work have decreased by 195,000. Also, more than 1 million small businesses have gone out of business last year. Over 22 million out of 52 million citizens are borrowing money from predatory loan institutions whose rates are higher than 20%.                                                                                 It is reported that, in North Korea, many people have been dying from starvation, and, in the winter, some are frozen to death. We should somehow find a way to offer aid to such abused people, never the ruling class or the Army.                                                                                 In believe that the world community should offer millet to North Korea. The ruling class won’t eat such a humble food. If the millet were served to the Army, the soldiers’ morale would decrease.                                                                                 If the world supports the abused in North Korea, I hope, they could get enough energy to riot against the atrocious regime. I earnestly hope that North Korea will collapse as soon as possible.        

The Okinawan Prefectural Referendum

 On February 14th, Okinawan Governor Denny Tamaki announce that Okinawa would hold a prefectural referendum on the 24th concerning the relocation of the U.S. air base to the Henoko area of Nago City. The result of the referendum is not legally binding. However, I believe that the Abe Cabinet should pay much attention to the citizens’ voices.                                                                                    In Japan, a national referendum has never been held, but local referendums are conducted on rare occasions. In 1996, Okinawa held a prefectural referendum demanding to shrink the U.S. military presence in Okinawa, and in the following year, Nago City carried out a municipal referendum opposing moving in the U.S. air base there. Despite the results, the Japanese national government decided in 1999 that the U.S. air base would relocate within Okinawa, from the Futenma area to the Henoko area.                                                                                     Initially, Okinawa Pref. and Nago City accepted the decision on the condition that the air base would be constructed off the coast of Henoko and with its use limited to 15 years. Due to negotiations with the U.S., the Japanese government had to relocate the construction site to the coast.                                                                                    In 2014, Takeshi Onaga, who was opposed to the air-base relocation, was elected as Okinawan governor, and revoked the construction permit in the following year. The Japanese government sued the Okinawan prefectural government in court, and won in 2016. Onaga passed away in 2018, and Denny Tamaki, diehard opponent of the base relocation, was elected with a historically high number of votes at over 390,000.                                                                                      Okinawan citizens of 18 years old or older can vote in the prefectural referendum. The number of potential voting is 1,156,295. They must choose from 3 options on the air-base relocation: approve, disapprove, and no opinion. According to the Prefectural Voting Regulation, when one choice amounts to a quarter of all the electorate, the governor will report the result to both the Japanese and U.S. governments. Opponents of base relocation are aiming at this target, which equals some 289,000 votes. In my opinion, the voting rate must surpass 50%. If not, it means that the majority are not interested in the issue.                                                                                    The result will be known on the 24th of February or the following day. I hope that the Abe Cabinet won’t blatantly ignore the Okinawans’ voice. Also, if the voting rate doesn't surpass 50% or the votes opposing reach the 25% mark, the activist should accept the reality of air-base relocation.

Japanese Citizens’ Voice

 The Nikkei Shimbun conducted a survey by snail-mail for the first time. I believe that these results are more reliable than usual because, in the case of robo-calls, busy people would immediately hang up the phone while many seniors, housewives and the jobless would take time to answer the survey. 1,673 out of 3,000 questionnaires were returned by the end of November.                                                                                     First of all, politicians, journalists and bureaucrats should be aware of the fact that they are not trusted by citizens even though most of them are proud of their professional status. 56% of the respondents said that Diet members were untrustworthy, 42% said that the media was untrustworthy, and 32% said that national bureaucrats were untrustworthy. Notably, 60% of 28 to 29 years olds said that they don’t trust the mass media.                                                                                     The most reputable institutions are the Self-Defense Forces (60%), followed by the courts (47%), the police (43%), prosecutors (39%), and teachers (32%). No matter how the left-leaning media have dispraised the Self-Defense Forces, they have reliably contributed during disasters such as the Great Tohoku Earthquake in 2011.                                                                                     When asked about foreign countries, the most hated was North Korea (82%), followed by China (76%), South Korea (61%), and Russia (57%). The result is not surprising.                                                                                     On the other hand, I don't understand why the U.K. and Australia are most preferred by Japanese (72% each), followed by the U.S. (67%).                                                                                     Currently, a constitutional reform of any kind is difficult: 46% prefer to revise the constitution whereas 50% are opposed to it. However, opinions vary depending on age and income. The majority of those 60 years old and older are opposed to revising the constitution whereas the majority of those less than 60 years old support revision. And, the majority of households earning less than 5 million yen (about 50,000 US dollars) per year preferred not revising the constitution whereas the majority of households earning more than 8 million yen supported revision. Households between 5 million and 8 million yen were equally divided. The Abe Cabinet had better not rush a national referendum on constitutional reform.                                                                                      I hope that the Japanese government implement formal survey contingent with nationwide elections to record citizens’ opinions accurately.       

Doomed South Korea

 On February 1st,the Economic Partnership Agreement (EPA) between Japan and the European Union came into effect. It comprises 635 million people and accounts for nearly one-third of global GDP. In South Korea, this EPA is concerning for South Korea because it might negatively affect the South Korean economy.                                                                                 South Korea has maintained its total trade surplus for 84 consecutive months. During January, however, its exports were 46 billion US dollars, a decrease of 5.8% from the previous month, whereas its imports were 45 billion USD, a decrease of 1.7%. The surplus is shrinking.                                                                                  Semiconductors account for about 20% of South Korea’s exports. Its semiconductor exports during January were 7.4 billion USD, a decrease of 23.3%, due to the drop in their prices. For instance, the price of DRAM (8Gb) was a decrease of 36.5%.                                                                                    26.8% of South Korea’s exports are accounted for by China. The trade conflict between the U.S. and China is taking a heavy toll on the South Korean economy. During January, its exports to China decreased to 10.8 billion USD, a decrease of 19.1%.                                                                                   South Korea concluded an EPA with the EU in 2007. However, its advantages over Japan have now disappeared.                                                                                   When South Korea’s foreign currency decreased, investor capital fled concerned that South Korea might become unable to pay back dollar-based debts. Previously, South Korea could weather currency crises by borrowing dollars from the U.S. and Japan.                                                                                   In 1997, however, its relationship with the U.S. was so bad that it couldn’t borrow dollars from the U.S. In addition, the U.S. put pressure on Japan not to lend dollars to South Korea. As a result, South Korea fell under the control of the International Monetary Fund.                                                                                   South Korean President Moon Jae-in is so pro-North-Korean that South Korea has trafficked petroleum products to North Korea, breaching the UN resolution. The South Korean relationship with the U.S. is tremendously bad. And, its relationship with Japan is the worst it has ever been.                                                                                   I believe that, under incumbent President Moon, South Korea is doomed to default or fall under the control of the IMF again.       

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