Say no more !

■ Japan On the Globe(特別号外) ■ 国際派日本人養成講座 ■　
　
特別号外：「米国の教科書で日本海を東海と書き換える事に反対する署名」御礼、そして今一度拡散のお願い　
語学道場さん　
■転送歓迎■ H24.05.08 ■ 40,239 Copies ■ 3,534,902Views■　
　
（伊勢雅臣）　弊誌でもご紹介してきた語学道場さんによる「米国の教科書で日本海を東海と書き換える事に反対する署名」は、皆さんのご協力のお陰で、必要数の２万５千人分を突破し、無事に成立しました。　
　
　韓国側請願の１０万人には及びませんが、同一署名者が多数回の署名をした模様で、ホワイトハウス側の担当者も不快感を示した、という記事が報道されました。こういう所にも、お国ぶりが現れますね。　
　
　いずれにせよ、弊誌からも御礼を申し上げるとともに、署名がまだの方は、これからでもぜひお願いいたします。　
　
　以下、語学道場さんの「御礼、そして今一度拡散のお願い」を許可を得て、掲載させていただきます。　

-----------------------------------------------------------

　
=== You, too, can quote "WSJ" ===　
　
ウォールストリートジャーナルを読む！ 毎日お届け No.号外　
　
2012/05/06号　
=================================　
　
私が発起人となった「米国の教科書で日本海を東海と書き換える　
事に反対する署名」（http://bit.ly/J12CHk）に協力くださった　
皆さま、どうもありがとうございました。　
　
お陰さまで署名数は現在、28,000弱を数え、必要数の25,000を　
無事に突破しております。　
　
これは署名に協力くださった皆さまの純粋な愛国心の発露であり、　
値千金であると私は信じております。　
　
また周囲に呼びかけ、署名の拡散に協力くださった皆さま、　
重ねてお礼申し上げます。　
　
私宛に何通も励ましや細部の質問、また署名請願文書の内容に　
ついてのメールをいただきました。　
　
私が回答を考えている間にみるみる署名数は伸び、所定数を　
突破したというのが正直なところです。　
　
また私は、嘆願を取り下げることを示唆するお叱りのメール等も　
いただきました。　
　
私としては納得の行くものではなかったので、続行した次第です。　
　
またこの嘆願が無効化を狙った韓国による「米国の教科書で　
日本海を東海に書き換えよ！（その他韓国の歴史を偶像化　
する変更）」嘆願は、既に署名期間を終えていますが、　
最終的に署名数10万を超えております。　
（http://bit.ly/GRIN4f）　
　
（これについては、どうやら署名者多数が複数回の署名を行った　
結果であろうことが推測されています。集計する米ホワイト　
ハウス側は、そうした細部まではチェックしない、ということが　
賛同者の調査で判明しております。敵はその隙を突いて来た　
訳です。）　
　
ですからチャンネルをお持ちの皆様には、再度拡散の努力を　
お願い申し上げます。　
　
我々の嘆願の期限は5月13日です。　
　
私は語学道場HPの署名解説ページ　
http://bit.ly/HRxush　
に図解を加え更に平易にアップグレードし、署名の容易化を　
図ります。　
　
署名に協力いただいた皆様には既にお分りのことですが、　
韓国は国家的に、こうした歴史改竄を行っています。　
　
それは朝日新聞が「従軍慰安婦」という言葉を創作した例に　
明らかなように、　
日本国内の親韓分子と連動することにより行われています。　
　
今でも反日教育を続け、我が国に敵対政策を続ける韓国に対して、　
それではそれに相応しい敵愾心を抱く日本国民がどれだけの割合　
いるでしょうか？　
　
それが驚くほど少ない事は、皆さまお分りの通りです。　
　
それは彼らが長年執拗に行ってきた、文化的侵略の成果なのです。　
　
スイス政府が発行している「民間防衛」という名著にこの点が　
詳述されています。　
　
「反日活動から日本を守る」さんのサイト　
（http://bit.ly/b0K6s7）　
から引用します。　
　
（引用）　
スイスの敵国が、スイスを攻撃する方法や策略　
　
「民間防衛」より引用 P236　
　
敵は意外なやり方で攻めてくる　
　
　ある国家元首の「政治的告白」と題する著書から：　
　
《われわれは、勝利に到達するまでわが道を倦むことなく歩み続　
ける。われわれは敵を憎む。彼らを容赦なく滅ぼそう。　
　
武器による戦いに比べ費用のかからぬやり方で、敵を滅ぼすこと　
ができるのだ。　
　
「魅力」で魅きつける宣伝は、われわれの手の中にある効果的な　
武器だ。　
　
われわれは、われわれの意図するところを、美しい装飾で包み隠　
さなくてはならない。　
　
文化は立派な隠れ蓑に利用できる。　
　
音楽、芸術、旅行などの口実で、仲間をつくろう。　
　
展覧会とスポーツの祭典を組織し、利用しよう。　
　　
わが国に旅行者を引き寄せ、彼らにわれわれの優越性を納得　
させよう。　
　
これらの「文化交流」は、事実は一方通行としなければならぬ。　
　
わが国に、われわれの教養や生活様式にとって好ましくない　
退廃的思想、新聞、書籍、映画、ラジオ放送、テレビ放送　
などの、どのようなものも入れさせないようにしよう。　
　
科学の面では、できるだけ多く受け取り、少なく与えるようにしよう。　
　
彼らは愚かで退廃的だから、われわれの企てのなすがままになるだろう。　

われわれが彼らに与えるフリをすれば、いい気持になってしまうだろう。　
　
彼らは、われわれの政治的思想は信じまいとするが、だんだん　
それに侵されていくだろう。　
　
このようにして、われわれは、彼らの心をとらえていく。　
　
彼らはワナに陥り、われわれは、彼らの首に彼らを締め付ける
輪をかけるのだ……。》　
　
（引用終わり）　
　
私は文中で引用されているこの「国家元首」が、韓国のかつての　
大統領の誰かと思えてなりません。　
　
「韓流」と称して騒ぎ立て、メディアが親韓感情を煽ったのは　
偶然でしょうか？　
　
その間、韓国は竹島駐留軍を強化し、着々と実効支配度を高めて　
いたことを国内メディアはそれに相応しい重要度を伴い報道した　
でしょうか？　
　
そうした背景を考えると、我が国は韓国から既に侵略戦争を仕掛　
けられていると言えます。　
　
主流メディアの殆どは、既に敵の手に落ちた、と　
考えねばなりません。　
　
この、日本海を東海と名称変更しよう、という動きもその一環と　
して捉える必要がある、と私は考えます。　
　
つまり、この署名に協力していただくことは、　
既に祖国防衛戦の立派な一助なのです。　
　
ご協力、改めて感謝申し上げます。　
　
それでは後ひと押し、共に進みましょう。　
　
よろしくお願い申し上げます。　
　
語学道場 主宰者 拝　
　
======================　
　
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　Tokyo Governor Shintaro Ishihara is organizing a special team to purchase the Senkaku Islands to strengthen Japan’s hand in a dispute with China and Taiwan. Many Japanese are putting their hopes in the patriot leader who has launched a crusade to protect the sovereignty of Japan’s territory in lieu of the incompetent Japanese government. 　
　
　On April 17th, Mr. Ishihara announced in Washington that Tokyo would purchase 3 islands of the disputed Senkaku Island group from the private Japanese owners. Back in Japan, he also announced that Tokyo would withdraw if the Japanese government took appropriate measures to preserve the territorial integrity of Japan. 　
　
　The Senkaku Islands (called the “Diaoyutai Islands” in Chinese) consist mainly of 5 uninhabited islands, one of which has already come under direct government control from a private Japanese citizen who had previously owned it. Currently, the Japanese government is renting the other 4 islands from their private Japanese owners. 　
　
　Judging from the historical facts, the Senkaku Islands obviously belong to Japan. Japanese fishermen had been fishing in the vicinity of the Senkaku Islands and utilizing the islands since 1884 and the governor of Okinawa prefecture formally applied for jurisdiction over the islands in 1885. From 1887, the Japanese government launched surveys throughout the island group and determined that there was no trace of prior occupation. And, the Japanese government made a Cabinet Decision to erect a marker on the islands to formally incorporate the Senakaku Islands into Japan’s territory on January 14th, 1895.　
　
　In 1969, however, the UN Economic Commission for Asia and the Far East issued a report which indicated the possibility of large oil reserves in the vicinity of the Senkaku Islands. And, in December 1971, China started to press for territorial rights over the “Diaoyutai Islands” even though it had never made a claim to sovereignty until then.　
　
　Thus, Japan has a bona fide sovereignty over the Senkaku islands. Nevertheless, the incompetent Japanese government and the especially useless Ministry of Foreign Affairs have not effectively defended Japan’s inviolable sovereignty over the islands. Furthermore, the Ministry of Foreign Affairs, Koichro Genba, stated that Japan might well give the Senkaku Islands to China. Such statements are clearly treasonous!　
　
　Within one and half years, the next general election will take place. The Democratic Party of Japan will be reduced to an opposition party. However, no reliable leader is seen in not only the DPJ but also the Liberal Democratic Party. I hope that Mr. Ishihara and Toru Hashimoto, the mayor of Osaka City, form a new, reliable party for Japan and Japanese. 　
　

------------------------ 拡散希望 ------------------------　
　
■■　米ホワイトハウスに訴えよう!　「日本海は日本海」■■　
　
　韓国人が米国の教科書で「日本海」を「東海」に書き換えさせる誓願をしています。韓国が不法占拠している竹島が「日本海」にあっては、日本の領土のようでまずい、という魂胆のようです。すでに２万５千人以上の署名を集め、誓願は成立しています。　
　
「語学道場」さんが、それに対抗するための署名運動を始めました。２万５千人分まであと6,600人分が必要です。成立しなければ、日本人はこの問題に無関心、と米国政府に思われてしまいます。　
　
　誰でも簡単にネットでできますので、署名をお願いします。　
本号では、「語学道場」さんのホームページを引用させていただきます。　
　
→　ネット署名の方法　http://bit.ly/HRxush　
　
-----------------------------------------------------------　
　
　まずはこの、呆れた嘆願書を。　
　
　普通の人なら、この歴史的事実を無視した御伽噺の類に過ぎない妄想を堂々と主張し、あまつさえ教科書に載せろと強要する態度に絶句するでしょう。それだけなら笑い話で済むかも知れませんが、ことが我が国の歴史、国益に直結する事態となると座視は許されません。　
　
　以下、引用します。これは「日本海」の名称を「東海」に「戻す」（彼らのストーリーは元々の名前が「東海」であったとしているので）と主張する人達が米国大統領府に、米国の教科書を書き換えることを要求している嘆願書です。（和訳・語学道場）　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:　
　 私達はオバマ政権に請願します。　
　
The East Sea - a FALSE history in our textbooks!　
東海 - 私達の教科書の誤った歴史!　
　
We are teaching our children a FALSE history in classrooms:　
　 私達は学校で、子供達に誤った歴史を教えています。　
　
1. As a result of gruesome military expansionism, Japan changed "East Sea" (the original name of sea bordered by Korea, Russia, and Japan) to "Sea of Japan" in 1928　
1.　陰惨な軍拡主義の結果、日本は1928年、「東海」（韓国、ロシア、日本に囲まれた海域の元々の名前）を「日本海」に変えました。　
　
2. Korea was liberated in 1945, but Japan still refuses to return "East Sea" to its original identity.　
　 ２．韓国は1945年に解放されましたが、日本は今でも「東海」を元々のアイデンティティに戻すことを拒否しています。　
　
3. Our veterans were the major force defeating Japan in World War II. We helped Korea to regain its freedom.　
３．私達の軍人は第二次世界大戦で日本を負かした大きな力でした。私達は韓国が自由を取り戻すのを助けたのです。　
　
4. However, we are still teaching our children a FALSE history that was manipulated by the invader who attacked "Pearl Harbor".　
４．しかしながら、私達は今でも、子供達に誤った歴史を教えています。「パールハーバー」を襲った侵略者により操作された歴史です。　
　
Please join us and sign this petition to correct a FALSE history in our textbooks. Our children have right to learn a TRUE history!　
どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている誤った歴史を正すためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!　
　
Created: Mar 22, 2012　
創作日：2012年３月22日　
　
Issues: Education, Foreign Policy, Veterans and Military Families　
問題：教育、外交方針、退役軍人と軍人の家族　
　
SIGNATURES NEEDED BY APRIL 21, 2012 TO REACH GOAL OF 25,0000　
署名が５月13日までに25,000の必要数に達するためには、あと０の署名が必要　
　
TOTAL SIGNATURES ON THIS PETITION　27,249　
現在の総署名数 27,249　
　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
　どう思われました?　私は絶句しましたよ。これを事実と主張できる根性、性根、精神構造が理解できない…を通り越して、この厚顔無恥、鉄面皮が正直、羨ましいと感じました。　
　
　大陸にせよ半島にせよ、我々との感覚の乖離に呆然とせざるを得ない瞬間がありますが、これが正にその一機会でした。　
　
　 私はね、これを座視することを拒否します。同じ土俵で、正義の声を挙げることにしました。　
　
　以下、私が立ち上げた、この改竄を拒否するよう要求する署名の嘆願書です。（和訳・語学道場）　
　　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:　
私達はオバマ政権に請願します。　
　
Sea of Japan -the authentic history in our textbooks!　
日本海 -　私達の教科書の正しい歴史!　
　　
We are teaching our children the authentic history, so why change?　
私達は子供達に正しい歴史を教えているのに、どうして変えるのですか?　
　　
We should definitely keep the Sea of Japan as it is now.　
絶対に、日本海は今のままにしておくべきです。　
　　
1. Contrary to the Korean claim that Japan changed "East Sea" to "Sea of Japan" in 1928, the Sea of Japan has always been the Sea of Japan, since the beginning of time.　
　 １．日本が「東海」を1928年に「日本海」に変えた、という韓国の主張とは裏腹に、日本海はずっと日本海でした。歴史始まって以来です。　
　　
2. South Koreans are under heavy communism influence because of communist North Korea, and have forgotten about the massive American blood spilled to defend them from the North Korean invasion aided by Russians and Communist Chinese during the Korean War in the '50s.　
２．韓国は共産主義の強い影響下にあります。共産主義の北朝鮮の為です。彼らは朝鮮戦争でアメリカが流した膨大な血を忘れ去っています。これはソ連、共産中国に支援された北朝鮮が侵略して来た1950年代の朝鮮戦争の時でした。　
　　
Now they want the American forces out.　
しかし、韓国人は今、米軍に出て行け、と要求しています。　
　　
Their extreme ethnocentricity blinds them and they want to rewrite history per their stories. That is plain wrong.　
彼らの極端な民族心が彼らの目を眩ませる為、彼らは歴史を彼らの都合の良いように書き換えたいのです。これは間違っています。　
　　
Please join us and sign this petition to stop FALSIFYING history in our textbooks. Our children have right to keep learning a TRUE history!　
どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている歴史の改竄を防ぐためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!　
　
Created: Apr 13, 2012　
創作日：2012年４月13日　
　　
Issues: Education　
問題：教育　
　　
SIGNATURES NEEDED BY MAY 13, 2012 TO REACH GOAL OF 25,000　
24,975　
署名が５月13日までに25,000の必要数に達するためには、あと24,975の署名が必要　
　　
TOTAL SIGNATURES ON THIS PETITION　
　 25　
　 現在の総署名数　
　25　
　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　　
署名の方法を解説します。　

メルマガを購読くださっている読者の方から、方法が分からないので解説して欲しい、とのリクエストをいただきました。　
　　
以下、その方法を解説しますのでご賛同いただける心ある方は、是非清き一票を!!　　
　　
まず、以下のサイトにアクセスしてください。　
　
「日本海」は「東海」ではありません!!
http://wh.gov/UCX　
　
これは米国大統領府の署名嘆願ページです。米国民でなくとも、誰でもこうした嘆願のページを創設できます。　
　　
このページの意味ですが、上に全訳を掲載した通り、（米国の教科書で）ずっと「日本海」であった日本海の名称を「東海」と変えたりしないで! という嘆願です。　
　　
ここからはあなたがこの米大統領府のサイトで一度も署名したことがないことを前提に解説します。　
　　
一番下までスクロールし、青い"CREATE AN ACCOUNT"をクリックします。　
　　
すると"Create a WhiteHouse.gov Account"というページが開きますので、　
　　
First Nameにご自分のファーストネームを、　
　　
Last Nameにご自分の苗字を、　
　　
E-mailにご自分のメールアドレスを入力してください。　
　　
その下のZipは郵便番号のことですが任意ですので、特に記入の必要はありません。　
　　
その下の"Sign up for email updates from President Obama and other senior administration officials"のボックスはオバマ大統領の最新情報をメールで知りたい方はクリックしてください。　
　　
その下の"For security, type the following text in the box below it."という部分が鬼門です。　
　　
経験のない方には「何じゃこりゃあ?」という感じだと思いますが、ここはじっくりと腰を据えて取り組んでください。　
　　
要は読み難くしたアルファベット文字を読み、下のボックスにタイプすれば良いだけの話です。　
　　
これはコンピューターがプログラムに従い無人で実態のないアカウントを捏造することを防ぐことを目的とした措置で、文字を変形させたり、白黒反転させたり、意味を成さない文字列にしたりしているのは人間にだけ読めるが機械には読めない文字列とすることを意図してあるからです。　
　　
余りに読み難ければ、右に３つ、縦に並んでいるアイコンの一番上、「リフレッシュ」をクリックすると新たな文字列が表示されますのでやってみてください。　
　　
コツとしては、文字列は常に２かたまりで、ハイフン、カッコやアポストロフィーは無視、大文字小文字の区別もなされない、ということです。　
　　
数回不正解でも再挑戦できますのでどうか、ここでくじけたりしないでくださいね。　
　　
ここまで済んだら一番下の"CREATE AN ACCOUNT"をクリックしてください。　
　　
ここでページタイトルのすぐ下に　
"IMPORTANT: You have not finished creating your account. You will receive an email from us within a few minutes. You must click on the link in that email to continue."　
とある黄色いバナーが表示されますが、気にされませんよう。メールをチェックすることを促しているだけです。　
　　
ここで登録したメールアドレスをチェックすると、Whitehouse.govと表示される　info@messages.whitehouse.govから　
"Almost done! Verify your WhiteHouse.gov account"　
というタイトルのメールが届いている筈です。　
　　
その主文の一番上のパラグラフ、　
"You're only one step away from creating your WhiteHouse.gov account. Just click on the link below or cut and paste it into your web browser to confirm this is a working email address:"の次にあるハイパーリンク(通常青色、下線付きで表示されたクリックするだけで行き先のサイトを開いてくれる部分)をクリックすると大統領府のアドレス確認ページが開きます。これでメールアドレスの登録が済みました。（このメールには再度、サイトにログインする際に必要となるパスワードが記されていますので保存しておいてください）　
　　
（メールソフトによってはハイパーリンクが死んでいる可能性もあります。その際は 　
https://wwws.whitehouse.gov/user/validate/12348511/1334418710/162ab77ee6d7ce50exxxxxxx のように見える部分をコピー、ブラウザのアドレス欄にペーストして確認ページを開いてください。）　
　　
自動的にログインされた状態で先ほどの「日本海を日本海のままに!」ページが開いている筈ですので、一番下までスクロールし、一番左の"SIGN THIS PETITION"をクリックしてください。　
　　
これで署名は完了です!　簡単でしょ?　　
　　
どうか皆様、ご賛同いただけますならば、清き一票を。　
　　
古来から「日本海」であった海を、　
　　
空想に基き改竄を図る勢力。　
　　
腹も立ちますし人格を疑いますが、　
国際社会のゲームでは勝った者が正義なのです。　
　　
正義が勝つのではありません。　
　　
このルールを理解し、それに則ってプレーしなければ、このゲームでは生き残れません。　
　　
ならば我々は、そのルールに則り堂々と勝負し、　
立派に勝ちを収め、ご先祖様に報告しようではありませんか。　
　
　　
日本国万歳。　
　　
天皇陛下万歳。　
　
　
■■ Japan On the Globe(746) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■　
　
The Globe Now：「日本海」が「東海」と書き換えられる日　
　
　韓国は竹島問題の封印を狙って、「日本海」の呼称を「東海」に変えようと画策している。　
■転送歓迎■ H24.04.29 ■ 40,165 Copies ■ 3,532,470Views■　
　　
■１．「東海 - 私達の教科書の誤った歴史!」！？　
　
「東海 - 私達の教科書の誤った歴史!」と題して、米国の教科書が「日本海」という呼称を使っている事で、真珠湾を攻撃した侵略者が捏造したウソの歴史を子どもたちに教えている、という誓願を、韓国人が米大統領あてに行い、ネット上での署名を集めている。　
　
　誓願成立には１ヶ月で２万５千人の署名が必要だが、すでに９万５千人以上もの署名を得て、成立している。[1]　
　
　これに憤った一人の日本人が対抗する誓願を行った。題して「日本海 -　私達の教科書の正しい歴史!」。「私達は子供達に正しい歴史を教えているのに、どうして変えるのですか?」と訴えている。発信者は、「ウォールストリートジャーナルを読む！ 毎日お届け」などのメルマガを発信している「語学道場」さんである。[2,3]　
　
　４月１３日に登録され、２８日までに２万７千余名の署名が集まって、成立にこぎつけた。　
　
　国際社会では様々なプロパガンダが発信されるが、それを無視していると、黙認したという事になってしまう。こんな誓願が成立したら、次は「従軍慰安婦」を米国の教科書に載せろ、となどと誓願してくる可能性もある。　
　
　したがって、このような誓願が行われたら、まずは徹底的に論破しなければならない。韓国側の誓願を圧倒する署名数を集めて、日本国民の意思を示さなければならないのである。　
　
　
■２．なぜ韓国は、日本海の呼称を変えようとしているのか？　
　
　それにしても、なぜ韓国は、いまさらながら日本海の呼称を変えようと画策しているのか。これに関する明快な解説をしているのが、下條正男・拓殖大学教授だ。　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
韓国はひとまず「併記」(JOG注: 日本海と東海の併記)を狙っていますが、これに成功したら次は「東海単独表記」を狙ってくるはずです。なぜなら、韓国は竹島を自国の領土と主張しており、「独島（竹島）が日本海の中にあると、日本領海内にあるようで適切でない」と考えているからで、究極的には国際水路機関を舞台に、竹島問題を封印することが目的となっています。[2]　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
　竹島はもともと日本の領土であり、日本の主権回復を承認したサンフランシスコ平和条約においても、我が国の領土と認められていた。この条約の発効は昭和２７(1952)年４月２８日だが、その年の１月、すなわち我が国がまだ米軍の占領下にあった時に、韓国の李承晩大統領は、突如「李承晩ライン」を宣言して、竹島を自国領と宣言した。　
　
　日本政府はこれに抗議し、米、英、中華民国もその違法性を指摘したが、韓国は聞かなかった。翌年１月からは、このライン内に出漁した日本漁船を拿捕するよう命じた。　
　
　韓国の日本漁船拿捕は、合計２３３隻、抑留漁船員２７３１名、死亡５名に及んだ。日本政府は、これらの人々を人質に取られたまま、日本統治時代の在韓日本資産の請求権などの交渉を続けなければならなかった。いわば、戦後のどさくさの中で、米軍に手足を縛られていた日本から、韓国は竹島を奪ったのである。[a]　
　
　そして韓国は今また、日本海の呼称を東海に変えて、竹島問題の封印を狙っていると、下條教授は指摘する。　
　
　
■３．「『パールハーバー』を襲った侵略者により操作された歴史」　

　それでは、今回の誓願の内容を、「語学道場」さんの訳で見てみよう。韓国側の誓願は、以下の通りである。[1]　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:　
私達はオバマ政権に請願します。　
　
The East Sea - a FALSE history in our textbooks!　
東海 - 私達の教科書の誤った歴史!　
　
We are teaching our children a FALSE history in classrooms:　
　 私達は学校で、子供達に誤った歴史を教えています。　
　
1. As a result of gruesome military expansionism, Japan changed "East Sea" (the original name of sea bordered by Korea, Russia, and Japan) to "Sea of Japan" in 1928　
　1.　陰惨な軍拡主義の結果、日本は1928年、「東海」（韓国、ロシア、日本に囲まれた海域の元々の名前）を「日本海」に変えました。　
　
2. Korea was liberated in 1945, but Japan still refuses to return "East Sea" to its original identity.　
　 ２．韓国は1945年に解放されましたが、日本は今でも「東海」を元々のアイデンティティに戻すことを拒否しています。　
　
3. Our veterans were the major force defeating Japan in World War II. We helped Korea to regain its freedom.　
　 ３．私達の軍人は第二次世界大戦で日本を負かした大きな力でした。私達は韓国が自由を取り戻すのを助けたのです。　
　
4. However, we are still teaching our children a FALSE history that was manipulated by the invader who attacked "Pearl Harbor".　
　４．しかしながら、私達は今でも、子供達に誤った歴史を教えています。「パールハーバー」を襲った侵略者により操作された歴史です。　
　
Please join us and sign this petition to correct a FALSE history in our textbooks. Our children have right to learn a TRUE history!　
どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている誤った歴史を正すためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　

　
■４．「日本は1928年、『東海』を『日本海』に変えました」？！　
　
　この主張のポイントは、「陰惨な軍拡主義の結果、日本は1928年、「東海」（韓国、ロシア、日本に囲まれた海域の元々の名前）を「日本海」に変えました」にあるが、少しでも史実を調べれば、これがとんでもない嘘であることがすぐに分かる。　
　
　日本海の名称に関して、外務省が史実を丹念に調査した結果が、同省のホームページ「日本海呼称問題」で公表されている。またここには「日本海−世界が認める名称」という広報動画シリーズ３部作も掲載されている。　
　
　女性アナウンサーが流暢(りゅうちょう)な英語で、基本的な史実を紹介しており、外国人がこれを見れば、即座に韓国の主張が嘘であることを納得してしまうだろう。　
　
　こうしたホームページや広報動画を作成している外務省担当官の努力を多としつつ、そこで紹介されている事実の一部をここに記しておきたい。こういう広報努力を、民間の立場でも積極的にサポートすべきだと思うからである。　
　
　まず外務省は担当官を大英図書館とケンブリッジ大学に派遣して、1801年から1860年までの古地図での日本海表記を確認した。合計すると以下の結果が得られた。　
　
合計地図枚数・・・・・５８枚（１００％）　
「日本海」と表記・・・５０枚（　８６％）　
「朝鮮海」と表記・・・　８枚（　１４％）　
「東海」と表記・・・・　０枚（　　０％）　
　
　1860年までと言えば、日本が明治維新前で鎖国していた時期であるが、欧米社会はその頃から、日本海を「日本海」と呼んでいたのである。そして「東海」などという表記はされていなかった。　
　
　
■５．「これを事実と主張できる根性、性根、精神構造が理解できない」　
　
　同様に、欧米各国の国立図書館などに所蔵されている１９世紀までの地図を調査した結果、「日本海」と表記しているものが大半であった。　
　
フランス・・・　４１０枚中、　２５４枚（６２％）　
アメリカ・・・１７２８枚中、１１１０枚（７７％）　
ロシア・・・・　　５１枚中、　　２９枚（７３％）　
ドイツ・・・・　８４１枚中、　４８１枚（５７％）　
　
　こういう事実を知れば、語学道場さんの以下のような思いに共感できるだろう。[3]　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　どう思われました?　私は絶句しましたよ。これを事実と主張できる根性、性根、精神構造が理解できない…を通り越して、この厚顔無恥、鉄面皮が正直、羨ましいと感じました。　
　
　大陸にせよ半島にせよ、我々との感覚の乖離に呆然とせざるを得ない瞬間がありますが、これが正にその一機会でした。　
　
　私はね、これを座視することを拒否します。同じ土俵で、正義の声を挙げることにしました。　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
■６．「日本海 -　私達の教科書の正しい歴史!」　
　
　そうした思いから、語学道場さんが作成した誓願は、以下の通りである。[4]　
　
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WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:　
私達はオバマ政権に請願します。　
　
Sea of Japan -the authentic history in our textbooks!　
日本海 -　私達の教科書の正しい歴史!　
　
We are teaching our children the authentic history, so why change?　
私達は子供達に正しい歴史を教えているのに、どうして変えるのですか?　
　　
We should definitely keep the Sea of Japan as it is now.　
絶対に、日本海は今のままにしておくべきです。　
　　
1. Contrary to the Korean claim that Japan changed "East Sea" to "Sea of Japan" in 1928, the Sea of Japan has always been the Sea of Japan, since the beginning of time.　
　 １．日本が「東海」を1928年に「日本海」に変えた、という韓国の主張とは裏腹に、日本海はずっと日本海でした。歴史始まって以来です。　
　　
2. South Koreans are under heavy communism influence because of communist North Korea, and have forgotten about the massive American blood spilled to defend them from the North Korean invasion aided by Russians and Communist Chinese during the Korean War in the '50s.　
　２．韓国は共産主義の強い影響下にあります。共産主義の北朝鮮の為です。彼らは朝鮮戦争でアメリカが流した膨大な血を忘れ去っています。これはソ連、共産中国に支援された北朝鮮が侵略して来た1950年代の朝鮮戦争の時でした。　
　　
Now they want the American forces out.　
　 しかし、韓国人は今、米軍に出て行け、と要求しています。　
　　
Their extreme ethnocentricity blinds them and they want to rewrite history per their stories. That is plain wrong.　
彼らの極端な民族心が彼らの目を眩ませる為、彼らは歴史を彼らの都合の良いように書き換えたいのです。これは間違っています。　
　　
Please join us and sign this petition to stop FALSIFYING history in our textbooks. Our children have right to keep learning a TRUE history!　
　どうかこの署名にご協力ください。我々の教科書に載っている歴史の改竄を防ぐためです。私達の子供達は、正しい歴史を学ぶ権利を持っています!　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
■７．「嘘も百回言えば真実となる」　
　
　おりしも、４月２３日からモナコで国際水路機関（IHO）の総会が開かれた。本来は、海事の安全上の取り決めを行う技術的な機関だが、この機関が発行する地図をもとに世界中の航海図が作成されている。　
　
　ＩＨＯはその地図の初版が発行された1929年から「日本海」の名称を使っているが、これに韓国が「東海」の名称を併記するようＩＨＯに求めてきた。　
　
　現在の版は1953年に発行されたもので、南極海などの名称もなく、早期の改訂が必要な状況にあるが、この問題が障害となって改訂が進んでいない。今回の総会でも、決着がつかず、結果的に「日本海」単独表記を続けるということになった。　
　
　しかし、これで安心というわけにはいかない。前述の下條教授は、韓国の国際世論工作を次のように紹介している。　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　韓国では「東北アジア歴史財団」という国策機関が組織され、竹島や東海呼称問題だけでなく、慰安婦問題や靖国問題、歴史教科書問題などで日本を非難する対外工作を行っています。　
　
さらに、中高生7万人もの会員を擁する「VANK」という団体は、韓国政府の支援を受けながら、国連機関や世界のマスコミや地図会社などに、「竹島は韓国の領土である」、「東海併記を認めよ」という主張を、英文メールで送りつけたりもしているのです。[2]　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　
　韓国政府の調査によれば、2000年時点で2.8％にしか過ぎなかった東海併記が、2010年には30％近くまで伸びているという。その中には、アメリカのナショナル・ジオグラフィックなども含まれる。　
　
　まさにナチス・ドイツの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスが言った「嘘も百回言えば真実となる」を韓国は実践しているのである。そのような嘘に立ち向かう気概を持っているのかどうか、今、日本国民は試されている、と言えよう。　
　
　その第一歩は、以下のページから、語学道場さんの請願に署名して、嘘と戦う意思を示すことである。　
　
「どうして米国の教科書?と驚かれるのは当然です」　
http://gogakudojo.com/article9/index.html
　
（文責：伊勢雅臣）　
　
■参考■　
1. 「The East Sea - a FALSE history in our textbooks!」 http://wh.gov/Ryk　
2. 下條正男、「『日本海』が『東海』になる日　韓国のプロパガンダに無策の日本」、Wedge Infinity H24.04.17　
3. 「どうして米国の教科書?と驚かれるのは当然です」　
　http://gogakudojo.com/article9/index.html　
4.「Sea of Japan -the authentic history in our textbooks! We are teaching our children the authentic history, so why change?」
　http://wh.gov/UCX　
　
■リンク■　
a. JOG(392) 竹島問題 〜 「日韓友好」に隠された欺瞞　
　http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h17/jog392.html　
b. JOG(261) 韓国製トンデモ日本史　
　日本は百済の残党が土着原住民を制圧して作った国?!　
　http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h14/jog261.html　
　

　Japanese are very picky about rice. Nevertheless, foreign rice is currently selling well. The Japanese government must amend the backward policies on not only rice but also agribusiness in general. 　
　
　According to a survey conducted by the Nikkei Newspaper last month, only 26% of Japanese citizens are positively inclined to foreign rice while 70% are negatively inclined. The main reasons given were “Inferior taste”, followed by “Excessive agrochemical use”. Especially, mothers rearing children are dead set against foreign rice. 74% of women are disinclined to foreign rice compared to 66% of men. 　
　
　In 1993, Japan suffered a severe rice shortage due to an unusually cool summer, and imported 26 billion tons of rice from Thailand. However, much of the imported rice was dumped, uneaten. Japanese did not accept foreign rice. 　
　
　Last month, a major supermarket chain, Seiyu, started to deal in Chinese rice. I was convinced that it would remain unsold even though it was 20% cheaper than Japanese rice. To my surprise, however, the Chinese rice sold out！ Chinese rice is still selling well at the stores. 　
　
　One reason for this trend is the variety of rice sold. The typical rice grown globally is long-grain Indica rice. Its biggest exporter is Thailand. China, however, adopted a rice-growing technique from Japan. The imported Chinese rice is short-grain Japonica rice, the same variety as Japanese rice. 　
　
　However, the main cause is the living standard. Due to the double-dipped recession, incomes of most households have decreased. On the other hand, the price of rice has increased by 20% in the aftermath of the march 11th earthquake and tsunami that hit major rice-producing regions in Tohoku. Lower-income families are having difficulties getting by. They have to cut back on living expenses. 　
　
　The popularity of foreign rice is attributed to our backward agricultural policies. Subsidies to farmers are the norm in Europe and the U.S. In the European Union, the subsidies are used to lower the prices of farm produce, and, at the same time, supplement the decline in farmers’ incomes. On the other hand, the Japanese government has spent our taxes to support inflated rice price. For instance, rice farmers are awarded subsidies when they reduce their rice production. In addition to the financial burden, we, taxpayers, are forced to buy expensive rice. 　
　
　As the survey quoted above shows, most Japanese don’t want to eat foreign rice. What we want is not cheap foreign food but to get Japanese food at reasonable prices. What Japan should do is not to join the TPP but to allow drastically deregulate agriculture to allow the prices of farm produce to reach their natural levels. Farm-related people who are dead set against the TPP are opposed to not the TPP but deregulation in order to maintain their entrenched privileges. 　
　
　As a taxpayer, we should aggressively demand the government reflect the will of people in policy decisions for the better life of the people, not for special interests. 　
　

　“There are three kinds of lies：lies, damned lies and statistics.” In essence, this means that we had better always exercise common sense, or we will be deceived or misjudge the facts. 　
　
　Figures from the Organization for Economic Co-operation and Development (OECD) shows that the average Greek worker toils away for 2,012 hours per year, which is more than any other European country. Are Greeks so industrious?　
　
　On the other hand, according to the same data, German workers are the second laziest of all European countries, next to Holland. Are Germans lazy?　
　
　Of course, this is nonsense. The Greek labor market is composed of a large number of self-employed. Farmers and shop owners work longer than office workers. German labor market, on the other hand, is more efficient, partly because ‘technology’ is more widespread. Also, German workers have liberal social benefits. But, their productivity is so high that they don’t have to work as many hours as Greeks for the same level of production. 　
　
　It’s a fact that Japan’s farming population has shrunk. In the last decade, the number of farmers has decreased by 22%. However, it’s a general trend in developed countries：23% in France, 29% in Holland, and 32% in Germany. 　
　
　Instead, productivity has much improved. Some 12 million farmers produced 47 million tons of rice in 1960 while only 2 million farmers produced 50 million tons in 2005. Per-capita output has soared from 180,000 yen to 4,380,000 yen. This is more than a 6 folds increase, inflation-adjusted terms. 　
　
　As of 2005, Japan’s farm produce (82.6 billion dollars) raked 5th in the world, following China, the U.S., India and Brazil. France followed behind Japan in 6th place. Australia whose output was 25.9 billion dollars ranked 17th. 　
　
　In recent years, the Japanese self-sufficiency rate for food has officially hovered around 40%. However, this rate does not reflect food waste and leftovers such as ingredients wasted by restaurants and consume-by-expired bentos at convenience stores. If we look at the number, in terms of actual intake, self-sufficiency rate rises to 54%. We must not waste food；about 9 million people die of starvation every year. 　
　
　It’s also a fact that about 60% of Japanese farmers are 65 years old or older. Senior farmers are still healthy so they enjoy farming. In addition, quite a few retirees from companies start hobby farms as their second carrier. 　
　
　Some insist that Japan should accept foreign workers to cope with the aging population. This is wrong-headed. As is seen in European countries, a flood of immigrants will deteriorate the public peace. 　
　
　What Japan should do is to enhance productivity. If Japan’s GDP remains stable despite the population decline, its per capita GDP will increase. Namely, we will be better off. 　
　

　An anti-China trend is spreading among the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) member states. It’s time for Japan to build up firm relationships with ASEAN and contain China. 　
　
　To counteract China’s encroachment of the South China Sea, the ASEAN is aiming to set up a legally binding code of conduct, building on the 2002 “Declaration of Code in the South China Sea”. 　
　
　Immediately before the meeting, Chinese President Hu Jintao was visiting Cambodia. Despite the Cambodian Prime Minister’s best efforts, China’s participation in the draft of the updated agreement was rejected by not only the Philippines and Vietnam but also Indonesia. The anti-China trend is surely prevailing among ASEAN countries. 　
　
　China has invested 8.9 billion dollars and increased its clout with Cambodia. On March 31st, however, when Hu Jintao visited Cambodia, Cambodians rallied against a land development project put forth by a Chinese joint venture. The corporation destroyed a lake, evicting the local Cambodians without compensation. In addition, the more Chinese workers immigrate to Cambodia, the more conflicts are occurring between Cambodians and Chinese. 　
　
　Situations are similar in Myanmar and Laos. Myanmar, due to its citizens’ pretests, abandoned a Chinese hydroelectric dam development. The Laos government suspended construction of a high-speed railway by a Chinese company because of massive-scale expropriation of land. 　
　
　On April 2nd, ASEAN countries agreed to support Myanmar and lobby for the repeal of economic sanctions. Myanmar, whose population is nearly 62 million and rich in natural resources, is an important member for ASEAN to develop. 　
　
　ASEAN is eager to form a wide area FTA as a countermeasure against the TPP. 4 out of 10 ASEAN members are joining the TPP while the majority of members is not. The TPP requires complete removal of tariffs in principle, and covers government procurement, labor, competition, environment, and so forth. Its hurdle is very high. Undeveloped and undiversified countries such as Laos and Myanmar can never cope with it. 　
　
　Japan should take initiative in lifting economic sanctions on Myanmar, and strengthen relationships with ASEAN. If possible, Japan should obtain an observer status in ASEAN. For Japan, ASEAN is far more beneficial than the TPP. 　

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」by 内閣府　
　
東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動　「評価する」　97.7％　
　
自衛隊の印象　「良い」　91.7％（10.8ポイント増加、調査開始以来最高）　
　　　　　　　「悪い」　 5.3％（3年前の前回調査より8.8ポイント減少）　
　
米軍による支援活動『トモダチ作戦』　「成果を上げた」　　　　79.2％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「成果を上げなかった」　15.5％　
　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012031000284 　　
　
　
■■ Japan On the Globe(739) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■　
　
Common Sense：　気は優しくて力持ち 〜 自衛隊の人づくり　
　
自衛隊員たちは、被災地の過酷な環境の中で、なぜこんなに優しくできるのか。　
■転送歓迎■ H24.03.11 ■ 39,899 Copies ■ 3,514,852Views■　
　
■１．自衛隊員たちの優しさ　
　
「俺、自衛隊に入る」、ポツリとその小学生は言った。「なぜ」と聞かれて、こう理由を語った。　
　
　津波に呑み込まれた父親が帰ってこないかと、と毎日、ずっと海を見つめていたところ、若い自衛官に声を掛けられた。そこに佇（たたず）む理由を話すと、その自衛官は何も言わずに肩に手を置いて、しばらくの間、一緒に海を見てくれたのだという。[1,p83]　
　
　被災地で救援に従事している自衛隊の一隊が、ある学校のそばを通りかかった時、先生から「どうしても金庫にしまった成績表を引き上げたいんです」と頼まれた。子供が行方不明のままの親御さんに、せめてもの形見にしてあげたいという。　
　
　泥沼の中から金庫を取り出すのは至難の業だったが、小隊全員でなんとかやり遂げた。そこに視察中の上官が通りかかった。小隊長が慌てて、「すみませんでした。今後は捜索に集中しますので、今回だけは見逃してください」と懇願したところ、「素晴らしいことだ」と逆に褒められたという。[1,p82]　
　
　毎日、朝から晩まで、被災者たちの救援で大変な毎日だったのに、自衛隊諸士はなぜこんなに優しくなれるのだろう。　
　
　
■２．細やかな心遣い　
　
　お腹をすかせている被災者を見かねた自衛隊員が、自分の分の食糧をこっそりと配っていた。被災者たちも「本当にもらっていいんですか？　あなたの食べる分がなくなってしまうのではないですか？」と何度も確認したそうだが、自衛隊員たちは必ず笑顔を浮かべて、「しっかり食べていますから、大丈夫です」と答えたという。　
　
　厳密に言えば、自衛隊の食糧を流用したという意味でルール違反なのだが、目の前で苦しんでいる被災者をなんとしても救いたい、という純粋な気持ちから起こした行動であり、上官たちも見て見ぬふりをしていた。　
　
　また食事をする際にも、「被災者の目に触れない場所で食べること」というルールを守っていた。行方不明となった家族を必死に探している人が、自衛隊員たちが腰を下ろして食事をしている所を見たらどう思うか、という心遣いからだ。　
　
　しかし、すべてを津波で押し流された被災地では、車の中くらいしか、隠れて食事をできる場がない。そして、その車はつい今し方まで遺体を運搬していた、という事もしばしばであった。　
　
　避難所では、自衛隊の持ち込んだ風呂が喜ばれた。もともと１個師団につき二つずつ配備されているものだが、それを被災者に提供した。テントの入り口にのれんをかけて「○○の湯」と、その部隊所在地の名前を書き込むだけで、被災者は体だけでなく、心もホッと温まる。　
　
　しかし、もともと隊員用なので、かなり湯船が深くなっているため、入る際の段差が高く、お年寄りには大変だった。そこで、すかさず隊員たちは、あり合わせの材料でお年寄りのための階段と手すりまで拵えて、誰でも入れるバリアフリーの風呂に変身させた。女湯では、女性隊員たちも一緒に入浴して、被災者のお世話をしたり、避難所での悩みに耳を傾けた。　
　
　過酷な環境に中で、自衛隊諸士は、なぜこんなに細やかな心遣いができるのだろう。　
　
　
■３．過酷な環境と使命の中で　
　
　こうした優しさや心遣いは、思いやりのある人なら誰でも出来るだろう。しかし、災害地で自衛隊の置かれた過酷な状況と使命を考え合わせたら、それが到底、常人のなせる業ではないことに気がつく。　
　
　朝は６時頃から日没までは、ひたすら救援・捜査活動をする。瓦礫の下に行方不明者が残っている可能性があるから、ビルの工事現場のように、重機で瓦礫を一気に取り除くことなどできない。行方不明者や遺体を捜索しながら、手作業で慎重に瓦礫を一つ一つ除去していく。　
　
　遺体が発見されると、できる限り丁寧に収容することを心がけているが、担架などないから、背負って収容所まで運ぶ。戦闘服には腐敗した体液がべっとりついて、大変な悪臭を放つ。しかし、事業仕分けの影響でほとんどの隊員が２着しか戦闘服がないため、消臭スプレーでなんとかごまかすしかない。　
　
　また自分の子供と同じくらいの年格好の子供の遺体を収容するのは、特に精神的にストレスが大きい。一日の作業終了後には、隊で車座になって、その日一日の苦しみ、悲しみを吐き出したという。　
　
　暖かい食事を作る炊事車はあるが、被災者の食事を優先するので、多くの場合、乾パン、缶詰、カレーなどのレトルト食品だけとなる。こういう食事を、しかも不規則な時間に、かつ被災者に見られないように素早くとっていると、野菜不足もあいまって、ひどい便秘や口内炎に悩まされる。　
　
　また、上述のように、風呂も被災者に提供しているので、隊員たちは当初は汗ふきタオルで済ましていた。　
　
　こんな毎日が数ヶ月も続いたら、通常の人はそれだけで病気になるか、ノイローゼになってしまうだろう。そんな状態の中で、我々は、海に佇む少年の肩を抱いてやったり、成績表の入っている金庫を泥沼から引き上げたりすることが、出来るだろうか。なぜ自衛隊員たちには、それができるのか。　
　
　
■４．「強くなければ優しくなれない」　
　
　その秘密を、かつてイラク支援の「ヒゲの隊長」として名を馳せた自衛隊ＯＢ佐藤正久氏（現・参議院議員）[a]は、「強くなければ優しくなれない」として、こう説明している。　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　結論から言いますと、「もっと過酷な条件下で訓練しているから」に尽きます。　
　
　基本的に自衛隊員たちは、朝６時に起床すると、そのまま夕方までハードな肉体錬成や各種訓練に明け暮れます。そして、すべての訓練が終わると、それぞれクラブ活動として野球やサッカーなどのスポーツにも励んでいます。　
　
　つまり、一日中、野外で立ちっぱなし、動きっぱなし、というのは自衛隊員にとって特別なことではないのです。　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
　こうした日々の鍛錬に加えて、時には「３日間で１００キロ歩く」という行軍を行う。背中には２０〜３０キロの荷物を背負い、さらに機関銃やロケット砲などを持って歩く。夜も交代で歩哨をする。　
こうして１００キロ踏破して目的地に着くと、そこから本番の演習が始まる。　
　
　こうした極限状態を体に覚え込ませることで、どんな厳しい状況に置かれても耐えていける体力と精神力が身につく。　
　
　
■５．集団生活から育つ「自己犠牲の精神」　
　
　しかし、いくら体力と精神力が強くとも、人間としての優しさは別問題である。それはどこから来るのか？　佐藤さんは常に集団生活をしていることで、そういう心が育っていくと説く。[2,p123]　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　集団生活を維持していく、と言うと「切磋琢磨して成長し、ついてこられない者は切り捨てる」と勘違いされる方が多いようですが、実際にはまったく逆です。つまり、一番能力が低い人間にグループ全体に基準を置くのです。・・・　
　
　全体を底上げしようとしたら、いかに能力が低い人間をフォローし、その人間の力を引き上げるか考えなくてはいけません。これ自体が、なんでもできる人間にとっては苦痛を伴う我慢になります。　
　
そういったことを繰り返していくうちに、自然と仲間のために自分を殺してフォローに回るという『自己犠牲』の精神がしっかりと心に刻まれていくのです。　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
　この自己犠牲の精神から、「困っている人がいたら、理屈抜きで助ける」という優しさが出てくる。　
　
　
■６．「自衛隊は教育の場でもある」　
　
　佐藤氏は「自衛隊は教育の場でもある」と指摘している。入隊した時点では、尖ったり、やたらと威張ったりしている連中も多いが、入って３日で変わるという。[2,p134]　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　とにかく最初に床屋に連れていってバリカンで丸坊主にするわけです。そうすると面白いもので、さっきまであんなに威勢の良かった連中に限ってシュンとなってしまう。・・・　
　
　実際の話、入隊式の段階で父兄の方が『本当にあれが暴れん坊だった我が息子か？」と目を疑ってしまうほど、最初の３日で変わってしまう。もっとも、この時点では上っ面だけの変化なのですが。　
　
・・・大きく変わるのは１０人単位のスモールグループで集団行動を始めるからでしょう。修了式ではもう別人です。　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
　もちろん、体を鍛えたり、人間修養の教育ばかりではない。必要な各種の技術を習得するためのクラスはいくらでもある。　
　
　
■７．９月入学前に「自衛隊での訓練を受けよ」　
　
　立命館大学教授の加地伸行教授は、国立大学の９月入学に賛成して、３月の高校卒業から、９月入学までの半年間は自衛隊での訓練を受けよ、と主張している。[3]　
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　
　国立大学の教員・学生は、いったいだれのお蔭（かげ）で研究・教育の場を与えられているのか、分かっているのか。もちろん国民の血税のお蔭ではないか。とすればまずは国家に感謝し国家のために尽くすべきである。・・・　
　
　とすれば、国立大学男女新入生（私学も希望者参加）は、まずは国防の大切さを実感するために、自衛隊において、将校でなく一兵卒として諸訓練を受けよ。そして受験勉強で柔（やわ）になった身体や世間知らずの小理屈を敲（たた）き直せ。　
　
　半年、行軍・柔道剣道・水泳などで身体を鍛え、救命方法やクレーン車を動かせるまでの技術を学び、合宿中多様な友人を作り、国家とは何かを談じ合い日本人の自覚を持て。　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　
　大学生たちが、こういう形で、強い体力と精神力、自己犠牲の精神とそれに支えられた優しさ、日本人としての自覚をもったら、将来の日本も大きく変わるだろう。　
　
　弊誌は、さらに新卒者で就職先が見つからない若者たちに、一定期間、自衛隊での教育訓練を受けさせる事を提案したい。自衛隊で、強い体力、精神力、技術力、優しさを身につけた若者たちは、企業にとっても貴重な戦力となるし、一朝、事あるときには予備自衛官として駆けつけることができる。　
　
　一人あたり給与と経費で年間４００万円、５万人対象としても、年間２千億円で済む。高校無償化などに５千億円も使うよりは、はるかに大きな人材育成効果が期待できる。そして年に５万人の予備自衛官を育てることができれば、１０年で５０万人。大規模災害でも、十分な人数となる。　
　
　　
■８．津波や原発事故以上に悲惨な事態を抑止するには　
　
　自衛隊での教育の本質が、極限状態での体力と精神力の鍛錬、そして集団生活で学ぶ「自己犠牲の精神」にあると述べたが、それはまさしく、ゆとり教育と行き過ぎた個人主義で歪められた戦後教育とは対極のものだ。　
　
　元学生運動家で戦後教育の申し子とも言うべき菅前総理は[b]、震災時に自衛隊諸士とは対照的な行動をさらけ出した。防衛省に打診することもなく、出動人員を当初の２万人から、翌日１２日には５万人、さらに１３日夜には１０万人に倍増させると発表したのである[c]。　
　
　この時点でなすべき事は、詳細な現状把握をベースに、どれだけの部隊をどこに派遣すれば、国民の生命を最大限救えるか、という戦略であり、現状把握も救出戦略もないままに、単に動員員数だけをアピールすることではなかった。　
　
　これは明らかに政治家としてのスタンドプレーである。すなわち総理の権力を乱用して、自己のアピールのために自衛隊を利用したわけで、そこには被災者への思いやりも「自己犠牲の精神」のかけらもなかった。　
　
　さらに菅前首相の思いつきの動員により、２４万人中、１０万人の自衛官が出動した結果、本来任務の領空、領海、領土警備が交代要員もない、手薄な状態になった事を忘れてはならない。　
　
　その隙を窺って、中国のヘリが海上自衛隊の艦船に異常接近したり、ロシアの戦闘機が我が領空に接近したりしてきた。こういう状況下での我が国の国防態勢を偵察したのだろう。こんな隣国に我が国は囲まれているのだ。　
　
　戦後教育の悪弊の一つは、国防の大切さを考えさせない、という点にあったから、その申し子たる菅前総理も、１０万人を動員したら、国防の最前線がどうなるかは、念頭になかったと思われる。　
　
　地震や津波と違って、他国の侵略や核ミサイル攻撃は、事前に抑止、あるいは撃退することができる。北朝鮮のゲリラ軍が津波のように押し寄せる前に、あるいは中国の核ミサイルが原発事故以上の惨状をもたらす前に、十分な備えを見せることによって、そうした事態を予防できる。　
　
　民主党が「国民の生活が第一。」と信ずるなら、まずは津波や原発事故以上に悲惨な事態を抑止することを第一に考えなければならない。そして、この国防こそが自衛隊の本来任務なのである。　
　
　事業仕分けで戦闘服を２着しか持てないというような政治をしていては、強くて優しい自衛隊諸士の足を引っ張るだけである。　
　
（文責：伊勢雅臣）　
　
■リンク■　
a. JOG(378) サマーワに架けた友情の架け橋　
　自衛隊のイラク支援活動によって得られた信頼と友情は「日本人の財産」　
　http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog378.html　
b. JOG(708) 国家の危機管理能力 〜 佐々淳行・渡部昇一『国家の実力』を読む　
　治安・防衛・外交という「国民を護る仕事」をしない人間が首相になっている。　
　http://blog.jog-net.jp/201107/article_4.html　
c. JOG(694) 大震災で示された「新しい日本」への道　
「震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」　
　http://blog.jog-net.jp/201104/article_3.html　
　
■参考■　
1. 桜林美佐『日本に自衛隊がいてよかった』産経新聞出版、H23　
　http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4819111418/japanontheg01-22/　
2. 佐藤正久『ありがとう自衛隊 〜ヒゲの隊長が綴る日本再興奮闘記』ワニブックスPLUS新書、H23　
　http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4847065212/japanontheg01-22/　
3. msn産経ニュース、H24.2.26、加地伸行「９月入学前に自衛隊入隊」　
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120226/plc12022603110000-n1.htm　
　　
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無料購読申込・取消： http://blog.jog-net.jp/　
　
■遅まきながらツイッターを始めました。　
==> ise_masaomi https://twitter.com/#!/ise_masaomi　
　JOG、および、ブログでの発信情報、最新のニュースに関するJOGの過去号紹介などをお届けします。当方からもフォローさせていただきますので、ご意見・情報をお送りください。　
　
（最近の発信）　
「ありがとう、自衛隊の皆さん」 　
【ダイジェスト版】東日本大震災　災害派遣活動記録映像: http://youtu.be/3m4dbD6JArU @youtubeさんから　

　 In the wake of March 11th earthquake and tsunami last year, over 90% of Japanese citizens have a positive view on the Self-Defense Forces. Through hardships, the Japanese are acquiring greater common sense. 　　
　　
　 The cabinet Office released a survey conducted this January：　
・ 91.7% of Japanese citizens have a good impression on the Self-Defense Forces. 　
（a increase of 10.8% from 2009）　
・ 97.7% appreciate the SDF relief operations.　
・ 79.2% believe ‘TOMODACHI operations’ with the U.S. Forces achieved magnificent results.　
・ 81.2% believe the U.S.-Japan Security Treaty is useful.　
　（the highest ever）　
　
　 This is a significant change from the early 1970s, when less than 60% had a positive view on the Self-Defense Forces. When the Great Hanshin Earthquake occurred in 1995, public sentiment toward the SDF improved, and in the aftermath of the Great Tohoku Earthquake last year, the SDF have again been greatly appreciated. 　　
　　
　 The left have been dead set against the Self-Defense Forces, insisting the SDF violates Article 9 of the Japanese Constitution. The Communist Party and the “Social” Party campaigned to exclude 20-year-old members of the SDF from attending their coming-of-age ceremonies across Japan. Some local governments refused resident registration from SDF members. This overt discrimination based on occupation is obviously against Article 14 of the constitution that guarantees equality under the law. 　　
　　
　 Teachers’ unions are the most atrocious. Left-leaning teachers harshly discriminated against pupils whose fathers worked for the SDF or the police. A biased teacher made such pupils go down their hands and knees and apologize to other pupils that their fathers were bad people. Another indiscreet teacher made the pupils run on the school track, exposing their lower bodies. Such violations of human rights and human decency must never be permitted. 　　
　　
　 It is said that Japan’s common sense goes against the common sense of the world. However, thanks to the Internet, we can access more accurate information. And, hardships have made us face reality. Our common sense is being restored steadily. 　　
　　
　Last year, despite of the least competent prime minister and government in Japanese history, the Japanese united together to overcome a historical disaster. I’m very hopeful about Japan’s future. 　
　

　The U.S., European countries and Japan have imposed economic sanctions against the junta in Myanmar. However, as democratization proceeds in the country, western countries are lifting sanctions and focusing their business interests on Myanmar whose population is over 61 million. Japan should aggressively jump on the bandwagon. 　
　
　Burma became independent of the United Kingdom in 1948. However, in the wake of military coup, a junta came to power in 1962. Since then, the regime has evolved, but military control has continued. In 1989, the military renamed Burma Myanmar, its pre-colonial name. 　
　
　In 2010, a general election was held under the new constitution, and a democratic government replaced military the military government in March 2011. The present government is concentrating on economic development as well as democratization. 　
　
　In 1988, Myanmar abandoned socialism for open markets. However, the government started to regulate imports due to foreign currency shortage in the aftermath of the Asian currency crisis in 1977. Former governments limited the inflow of used cars while new cars were obtainable only to the privileged class through cronyism. 　
　
　Last September, the present government announced a deregulation policy to increase imports of used cars. In Myanmar, Japanese cars are overwhelmingly popular. In fact, Japanese cars account for over 90% of some 2, 330, 000 cars. The number of used cars exported from Japan to Myanmar has soared. Furthermore, the government is considering deregulating new-car imports. American, European and Japanese car makers still refrain from exporting new cars to Myanmar due to sanctions. However, if the special election is democratically held this April, lifting of sanctions will be accelerated. 　
　
　Myanmar is a very attractive market for the construction industry because its infrastructure is not yet developed. And, it is also attractive as source of cheap labor, cheaper than even China. 　
　
　Burmese have a positive view of the Japanese because, during World War 2, Japan supported Burma to become independent from the U.K. Aung San Suu Kyi’s father, General Aung San, was one of the thirty loyalists who devoted themselves to independence. Unfortunately, he was assassinated the precious year (1947) before Burma vecome independent in 1948. He is dubbed Burma’s “ founding father.”　
　
　Consisting of pious Buddhists, Myanmar is on good terms with Thailand. Japanese are also familiar with Buddhism. We can sympathize with their ways and customs. 　
　
　Blessed with natural resources, Myanmar is a promising country. In cooperation with Thailand, another Japanese-friendly country, Japan should actively pursue development in Myanmar. 　

One year has passed since the devastating March 11th earthquake and tsunami. Looking back on the year, I’m very hopeful about Japan’s future.　　
　　
Some say, ”We are rich in everything except for hope.” But, I have never believed so. In the aftermath of the tragedy, we could see how socially conscientious Japanese are. In the disaster-stricken areas, looting never occurred. I bet there is no country like Japan. 　　
　　
In fact, when Hurricane Katrina hit New Orleans, massive looting occurred in the richest country in the world. One’s true character always shines in a crisis. Japanese behave responsively even under extreme conditions. 　　
　　
On the other hand, all Japanese stuck together to support the disaster victims. Hordes of volunteers distributed food to the victims, and 130 billion yen (over 1.6 billion dollars) was soon donated. Japanese act on the “all for one, one for all” principle. Unfortunately, the Japanese Red Cross was useless. The donation we contributed remained undistributed. Therefore, the victims suffered needlessly. 　　
　　
In terms of rescue operations, the Self Defense Forces, to which the left is opposed, did an admirable job. A survey conducted by the Cabinet Office recently shows that 97.7% of Japanese citizens appreciate its relief operations. On the occasion of disasters, we realize that we need the SDF and how irresponsible the left is. Fewer and fewer Japanese are in favor of the left wing. 　　
　　
“ A friend in need is a friend indeed.” Through the relief operations, we really saw who our friends are. Taiwanese donated us 13.75 billion yen (over 170 million dollars) within a month after the disaster, and 17 billion yen in total. On the other hand, China contributed only 340 million yen ( about 4.25 million dollars) as of the end of March 2011, which equals less than 2.5 % of Taiwan’s contribution. 　　
　　
According to a poll in May 2011, 67% of Japanese citizens feel close to Taiwan, an increase of 11% compared to 2 years before. 84% consider Taiwan reliable, and 91% believe that the relationship between Japan and Taiwan is good. I believe it’s time for Japan to reestablish official diplomatic relations with Taiwan. 　　
　　
In 1999, when Taiwan Big Earthquake occurred, Japan dispatched the SDF rapid rescue team within hours, and the amount of relief funds from Japan was more than any other country. In addition, Hyogo prefecture donated 280 million yen (about 3.5 million dollars) to rebuild a completely destroyed elementary school. This time, in return, 280 pupils at the Taiwanese elementary school donated their allowances for Japan. 　　
　　
Many developing countries have also contributed to Japan despite tight finances. Japan has many true friends. 　　
　　
As long as we keep our national character, Japan can recover from any tragedy.