Japanese Clout

     On January 18th, the International Whaling Commission (IWC) released an opening letter to members which appeals to its members not to withdraw from the IWC. When the Abe Cabinet decided on December 25th that Japan would withdraw from the IWC, I was opposed to the decision. However, Japan’s withdrawal is greatly shaking the IWC. Currently, Japan cannot utilize its clout effectively, despite being an economic power. This may be an omen that Japan may be able to exercise its clout more effectively in the future.                                                                                 Japan has and still is the largest contributor to the IWC, burdening 105,000 pounds (8.6%. about 138,000 US dollars), followed by the U.S. (

Exercising Justice

   Japan and South Korea are currently embroiled in two conflicts: one in which a Japanese company was ordered to pay restitution for forced labor, and a protest against claimed reckless behavior by the South Korean navy. Japan is confident of its positions. The Abe Cabinet should maintain a resolute position and never concede to the South Korean court or administration.                                                                               When Japan annexed Korea in 1910, Koreans were granted Japanese citizenship, but they were second-class citizens. During World War 2, Japanese men were drafted into the Japanese forces while some Korean men seeking opportunity joined the Japanese military. Most Korean men as well as Japanese women were forced to participate in the unpaid labor.                                                                             As a result of Japan’s defeat in World War 2, Korea became independent, and divided into North and South. Japan recognized South Korea as the sole legitimate nation on the Korean Peninsula and established a formal relationship in 1965. In accordance with the Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea, Japan paid 200 million US dollars and loaned additional 500 million US dollars to South Korea in exchange for South Korea forfeiting all future claims.                                                                               Nevertheless, October 2018, the South Korean Supreme Court ordered Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation to pay compensation of 400 million won (about 400,000 US dollars) to the Korean men forced to work for the company. Incumbent President Moon Jae-in supports the decision although all the precedent presidents followed the dictates of the treaty.                                                                               On December 20th, a South Korean destroyer locked a laser guided control system on a Japanese patrol aircraft off the coast of Japan’s Noto Peninsula. Japan’s Ministry of Defense condemned the reckless action. However, South Korea explained that it was using the laser system to search for a North Korean boat in distress because of bad weather, and did not apologized. In response, the Japanese ministry released a video on the Internet. The weather was fair and waves were calm. Still, South Korea did not apologize, and retorted that its destroyer did not target the Japanese aircraft with a laser. The Japanese ministry announced it has an evidence to back up its claim that South Korea used a laser.                                                                               Generally, I believe that Japan should bring conflicts with South Korea before the International Court of Justice without hesitation whether or not South Korea responds to it. And, Japan should announce internationally that Japan hopes to resolute conflicts fairly and peacefully.

在日韓国人3世:「永住権」なし

■■■ JOG Wing ■■■  国際派日本人の情報ファイル  ■■■                在日韓国人3世に「永住権」なし               日韓基本条約で受け入れ義務なし                                   世界のニュース トトメス5世    ■■ 転送歓迎 ■■ No.2832 ■■ H30.12.19 ■■ 7,836部■■    __________  【伊勢雅臣】在日韓国人は帰化して日本国籍をとる人が多いようですが、それを拒否したまま地方参政権を要求する人々もいます。そういう3世には、日本に永住する権利はないことを明らかにしておきましょう。  「世界のニュース トトメス5世」 http://www.thutmosev.com/   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    <1965年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ>    在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。    だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。    日韓条約で在日3世は帰国することになっている    最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。    ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。    だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。    日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。    欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。    在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。    「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。    この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。    有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ITグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。    このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。    なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。    日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。    入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。    条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。        <在日韓国人が日本に居住した経緯>    1945年8月(アメリカから見ると9月)に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。    1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。    1952年に日米(など50カ国以上)はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。    この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。    だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。    1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。    ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。    「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。    小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルXXやソフトXXXの創業者一家でした。    1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。    この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。    1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。        <日韓基本条約は既に効力を失っている>     こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。     終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。    後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。    日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。    日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。    1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。    さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。    本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。    もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。    日本政府は在日3世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。    まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。    その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。    ---------------------------------------------------------- JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル    購読申込(無料)・既刊閲覧;    まぐまぐ: http://www.mag2.com/m/0000013290.htm   Melma!:  http://melma.com/backnumber_256/    バックナンバー:    https://archives.mag2.com/0000013290/index.html?l=fnp0a10873    -----------------------------------------------------------

The Japan Times と朝日新聞

┠────────────────────────────────── ┃THE STANDARD JOURNAL〜アメリカ通信〜┃ http://www.realist.jp ┠────────────────────────────────── ├ 2018年12月10日 The Japan Times と朝日新聞 ────────────────────────────────── □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 朝日新聞に負けず劣らずの反日ぶりを 発揮してきたジャパンタイムズが11月30日、 徴用工と慰安婦に関する表記を変更すると発表して 大きな波紋を引き起こしました。 まず、私が和訳したものを示します。 ------------------- 編集部からのお知らせ: 過去、ジャパンタイムズは誤解を招く可能性がある表現を用いてきました。 第二次世界大戦前と戦中に日本企業に雇用された労働者について、 「強制労働」という言葉が使われていました。 しかしながら、労働環境や、雇用の経緯が多様である為、 今後はそれらの労働者を「戦時労働者」と表現することにします。 同様に、「慰安婦」は「第二次大戦前と戦中に、 日本軍に性行為を強要されていた女性達」と表現していましたが、 慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なるため、 本日より、「慰安婦」を「自ら望まなかった者も含み、 戦時下の娼館で日本兵相手に性行為を提供していた女性達」 と表現することにします。(山岡訳) ------------------- まるで、我々(山岡+ケント)と 朝日新聞の議論を見ていたかのようですね。 実際、私もジャパンタイムズが酷い表現をしているのを横目で見ながら、 二正面作戦は取れないので、まずは朝日新聞に集中し、 それから対策を考えようと思っていました。 ちょっと前にジャパンタイムズが朝日新聞と同じ表現を使用 (comfort women who were forced to provide sex for Japanese soldiers) した際はネット上で強い非難が飛び交いました。 まぁ、「自ら望まなかった者も含む =including those who did so against their will」 というのはなかなか微妙な表現ではあります。 当時慰安婦になった方々の中には 仕方なくなった人も少なくなかっただろうと推測できますよね? なにしろ、親の借金の返済のために、高額の前借金で (親が)契約を結んで遊郭に入った女性もたくさんいたわけです。 法律によって本人の意思確認が義務付けられていましたが、 当時の朝鮮で親に逆らうのは大変です。 もちろん現代では考えられませんが、当時では日本の東北地方でも、 もっと貧しかった朝鮮半島ではよく見られたケースでした。 それは「よくあること」と朝鮮半島ではみなされていました。 だから、当時日本軍人だった朝鮮人兵士は 朝鮮人慰安婦を見ても反乱を起こそうとは思わなかったのですね。 もし日本軍が吉田清治のでたらめ証言のように 朝鮮人女性を強制連行していたら、 朝鮮人男性は死に物狂いで抵抗していたでしょう。 現に米軍の捕虜になって尋問された朝鮮人兵士が そう供述した公式記録が残っています。 そんなわけで、「自ら望まなかった」という表現は、 強制されたというニュアンスも残って微妙ですが、 それでも従来の「性奴隷呼ばわり」よりは大分ましで、 ジャパンタイムズの勇気を高く評価したいと思います。 さっそくこの件をケントギルバートさんに知らせ、 ケントさんがSNSに上げたら物凄い反響でした。 しかし、案の定左翼ジャーナリストは猛反発。 ジャパンタイムズが安倍政権に屈した などという論調を吹聴する有様でした。 これを受けて、ジャパンタイムズは12月7日付けで 「全体の編集方針の変更を意図したものではない」 などという釈明を含む異例の全面社告を 水野博泰編集主幹名で掲載しました。 編集方針も何も、事実に即した表現をしたらそうなるのは当然で、 だから私もケントさんも似たような表現を使うように 朝日新聞に提案していたわけです。 ジャパンタイムズにはしっかりして欲しいですね。 そこで朝日新聞です。 私はケントさんと連名で、 さっそく下記の問い合わせを12月4日付で朝日新聞に送りました。 ------------------ 冠省 既にご存じかと思いますが、 The Japan Times紙が11月30日付で 朝鮮半島出身労働者と慰安婦の表現を変更すると発表しました。 慰安婦の記述を変更する理由として挙げられた 「慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なる」という事実は、 御社が我々に示した認識と全く同じです。 御社も同じ認識に基づく以上、 表現を変更する意思があるかどうか再確認させて頂きたく、 ご回答お願い致します。 早々 ------------------ いつも回答期限ギリギリで回答してくる朝日新聞が 今回は早めに答えてきました。 ------------------ 冠省 4日にいただいたご質問にお答えいたします。 記事でどのような表現を使うかについては、 事実関係や歴史研究の蓄積などを検討したうえで、 個々の状況や文脈を踏まえてその都度考え、判断していきます。 以上です。よろしくお願いいたします。 草々 ------------------ 朝日新聞は以前も我々にこのように答えながら、 まさに事実関係や歴史研究の蓄積や 個々の状況や文脈も無視して 「forced to provide sex to Japanese soldiers」 という表現を執拗に使い続けて本日に至ります。 つまり、今回も「無視させていただきます」 という意思表示なのでしょう。 ジャパンタイムズは今回、 事実を客観的に見直そうという態度を示しました。 一方、朝日新聞は自ら 「慰安婦とされた女性の訴えは人によって、 あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがある」 (2018年7月23日の回答より)と答えていながら、 画一的でまさに、ジャパンタイムズが言うところの 「誤解を招く恐れのある表現」を頑なに使い続けています。 それはとりもなおさず、朝日新聞が 「事実」や「論理的整合性」よりも 「政治的イデオロギー」を優先する企業であることを 自ら証明しているということです。 朝日新聞が絶対に自ら変わらないことを宣言した以上、 国民が変わらなければなりません。 思えば朝日新聞の不適切な英語表現を追求する 公開シンポジウムを開催したのが2月8日、 そして朝日新聞から前述の回答を受け取ったのが12月7日。 朝日新聞で始まって朝日新聞で終わった一年でした。 そして、その追及の記録をまとめた本が12月20日に発売されます! 朝日新聞との書簡交換7回分が原文で収録されています。 ぜひご一読いただき、 周囲の「まだ朝日新聞を読んでいる無防備な人々」 に説明するツールとして頂けますと幸いです。 もちろん、心ある朝日新聞社員にも 読んで頂きたいと願っています。 ▼日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録 ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/4864106592/ ( 山岡 鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110 ) ---------------------------------------------------------------- ▼山岡鉄秀▼ AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員  1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、 ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。  2014年、豪州ストラスフィールド市において、 中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。 子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。 「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて 非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。  2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。 著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など 英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社) --- ▼『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社) https://goo.gl/KfjLem ★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社) https://www.amazon.co.jp/dp/4594080219/ ▼THE REALISTs リアリスト入門▼ なぜ、日本にリアリズムが必要なのか? これまでニコニコ動画やYoutubeで展開してきた The Standard Journalアメリカ通信でのメインテーマは、 『地政学』 『プロパガンダ』 『リアリズム』 の3つです。 これらの3つが足りない、理解できないから、 日本の危機を晴らすことができない... 「日本にはリアリズムが必要だ!」ということをずっと強調してきました。 でも、なぜ必要なのか?そもそもリアリズムって何なのか? 奥山先生に「リアリズム」についてじっくりたっぷりと解説して頂きました。 http://www.realist.jp/8realists.html □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ ※このメルマガは転送自由です。(ただし出典を残して下さい) ★オンザボード「LINE@」登録QRコードはこちら★ → https://line.me/R/ti/p/%40gor8025e ▼番組へご意見・ご感想はこちらから http://www.realist.jp/goiken.html ▼Youtube THE STANDARD JOURNAL1 https://www.youtube.com/c/OTB/live ▼ニコニコ動画 THE STANDARD JOURNAL1 http://ch.nicovideo.jp/strategy ▼戦略学博士 奥山真司の「アメ通 LIVE!」 Youtube https://www.youtube.com/c/TheStandardJournal/live ニコ生 http://ch.nicovideo.jp/strategy2/live FRESH! https://freshlive.tv/tsj/ FacebookPage https://www.facebook.com/realist.jp ・奥山真司Twitter: https://twitter.com/masatheman ・奥山真司ブログ:地政学を英国で学んだ https://geopoli.exblog.jp/ ★奥山真司博士への講演依頼・執筆依頼は、 【webmaster@realist.jp】までお問合せ下さい。 □■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□□ 株式会社 オンザボード(http://www.on-the-board.co.jp/) 和田憲治Twitter:https://twitter.com/media_otb

Withdrawal from the IWC

 The Abe Cabinet is going to decide that Japan will withdraw from the International Whaling Commission (IWC) by the end of the coming June. However, other whaling countries, namely Norway and Iceland, will remain in the organization. In believe that Japan should not withdraw from the IWC.                                                                              IWC was set up in 1948 to manage whale stocks and regulate the whaling industry. Japan joined in 1951. Currently, 89 countries are members of the IWC, and Canada is an observer.                                                                              Among the 89 members, 41 countries such as Japan, Iceland, Norway, Russia, Denmark, South Korea and Guinea wish to allow commercial whaling whereas 48 countries such as Australia, New Zealand, Brazil, Argentina, the U.S., the U.K. and the Netherlands are opposed to commercial whaling.                                                                              This September, Japan proposed partly resuming commercial whaling at IWC General Assembly in Brazil, but the proposal was rejected. Especially, Australia is dead set against any form of whaling, even for scientific research. Currently, there is no hope for the resumption of commercial whaling even though whale stocks have arguably recovered.                                                                              I believe that Japan is being unfairly held responsible for the depletion of whale stocks. The Abe Cabinet should point out that whales became endangered not due to Japan’s consumption of whale meat but instead because of the irresponsible actions of the U.S. and European countries who overfished whales in their unsustainable thirst for whale oil.                                                                              Moreover, Japan should actively condemn other countries’ evils. In 2007, the United Nations adopted the Declaration on the Rights of Indigenous Peoples by an overwhelming majority. Only 4 countries were opposed to it: the U.S. Canada, Australia, and New Zealand. Except for Canada, the 3 anti-whaling countries ignore the rights of the indigenous peoples of whose lands they were deprived.                                                                              In addition, Australia has been massacring kangaroos even though Australians eat only a part of them. Most of the indigenous animals are killed pointlessly.                                                                             The U.S. frequently goes against the international consensus and withdraws from organizations of which it disapproves. Japan does not have an enough clout to follow the American example.                                                                              Norway and Iceland set up the North Atlantic Marine Mammal Commission (NAMMCO) in 1992 with Greenland and Faroe self-government. And, under the NAMMCO, Norway and Iceland continue to whale under whaling quotas.                                                                              If Japan withdraws from the IWC, Japan cannot continue research whaling in the Antarctic Ocean any longer. I believe that Japan should remain in the IWC and tie up with Norway and Iceland to resume commercial whaling at least in Japan’s exclusive economic zone.    

The Michelin Guide Tokyo

 The Michelin Guide Tokyo 2019 was released, in which 230 restaurants are listed, topping the world. Japan already has a high degree of cultural influence through manga and anime.                                                                                                                                                     In 1990 when the World Expo took place in Paris, tire maker Michelin published the Michelin Guide for drivers. The Michelin Guide Tokyo 2008 was published in 2007. It listed 150 restaurants, already doubling Paris (74). In the 2010 edition, Tokyo had 11 3-star restaurants, surpassing Paris (10) for the first time.                                                                                                                                                      In the Michelin Guide Tokyo 2019, the number of 3-star restaurants is now 13, most recently adding French restaurant “Roojie.” Japanese cuisine “Kanda,” sushi “Sukiyabashi Jiro,” French restaurants “Kantesan’nu” and “Joel Robuchon” have been consistently awarded 3 stars since the 2008 edition. The number of 2-star restaurants is 52, and restaurants winning 1 star number 165. In addition, 254 eateries are introduced as “Bib Gourmand” (tasty for reasonable price).                                                                                                                                                       Jean-Luc Nare, the president of the Michelin Guide, admires the specialty of Japanese restaurants. For instance, French restaurants offer general French cuisine with the exception of “La Tour d’Argent” which specializes in duck dishes. In Japan, there are various specialty restaurants, such as sushi, tenpura, sukiyaki, unagi (eel), and so on. Moreover, quite a few of them are very historical. Soft-shell turtle pot “Daiichi” in Kyoto has been operating for over 300 years. Its pots have been used for longer than a century. The flavor has sunk into the pots, and the taste oozes from the pot into the soup. It is in a class of its own.                                                                                                                                                    Among the 3-star restaurants, 3 French restaurants were included. You can taste the best French dishes in Tokyo. Not only French, you can taste any major cuisine such as Chinese or Italian. If you want to enjoy the most popular American cuisine, you can easily spot a McDonald’s. Japan, especially Tokyo, is the capital of gourmet.                                                                                                                                                     I believe it’s one of the reasons why so many Chinese and Koreans visit Japan even though the majority of them have a negative opinion of Japan.                                                                                                                                                     The U.S. and China have exercised clout in terms of military and economic power. Japan cannot compete with them, especially lacking enough offensive military forces. However, in terms of cultural influence, Japan overwhelms them. I hope that the Abe Cabinet effectively utilizes soft power in the form of diplomacy.    

Water Supply Business

    The Abe Cabinet is planning to privatize the water supply. Considering the negative consequences which have occurred in foreign countries, I’m definitely opposed to this policy.                                                                              The water supply has been operated by local governments as public entities. Recently, the finances of such public utilities have been suffering under the burden of increasingly high maintenance costs for facilities as well as the decreasing revenue from reducing water demand as the population shrinks.                                                                             According to the Water Privatization Bill, both tap water and sewerage systems would be owned by local governments, but managed by private firms. This system is called the concession method. Already in August last year, Hamamatsu City sold its sewerage operation to a private company mainly controlled by the French conglomerate “Veolia” for 2.5 billion yen (about 22 million US dollars).                                                                                                                                                   Paris privatized its water supply system in 1984. In the following year, its water bill skyrocketed by 265%. Consequently, its water utility was re-socialized in 2010.                                                                              In Manila, the Philippines, the water bill soared by 5 times in 1997, and lines of children who had to draw water from wells appeared. In South Africa, due to the surge of the water bill, over 10 million people became unable to utilize the tap water.                                                                              The most tragic case was Bolivia. The World Bank, which is controlled by the U.S., made a loan on the condition that the water supply in its third city, Cochabamba, be privatized. After the water supply business was sold to a subsidy of U.S. conglomerate Bechtel in 1999, the water bill more than tripled. Riots occurred, and tens of people were injured and 6 were killed. As a result, the American company withdrew, and the water supply system was returned to public control.                                                                              In the U.K., its water supply was privatized under the Thatcher administration during the 1980s. The British government organized 3 regulatory departments to monitor the water quality and the bill, and to receive complaints from the residents. However, the water supply business operated in the red, transferring their revenues to tax heavens, and skirting infrastructure investments for maintenance. The water bill tripled while the leak frequency increased due to the decay of the pipes. Various survey showed that 60 to 70% of British citizens hoped to re-socialize their water supply in the near future.                                                                              In Berlin, the water supply business was re-socialized by 2013. It cost more than 1.2 billion euros (1.37 billion US dollars).                                                                             A British-based research center reported that the water supply was re-socialized in 235 areas in 37 countries. Once a water supply is privatized, it’s difficult to reinstate the original system, and it takes considerable time and effort. The Abe Cabinet had better not privatized our water supply any time soon.

A Peace Treaty with Russia

 On November 14th, Prime Minister Shinzo Abe had talks with Russian Preasident Vladimir Putin in Singapore, and agreed to accelerate negotiations for a peace treaty. I desperately hope that the Abe Cabinet will never concede to Russia in terms of the complete restoration of the Northern Territory.                                                                              After President Putin visited Japan in December 2016, former islanders gained the right to fly to visit their family graves, and Japan started a researching ways to facilitate “economic co-operation.”                                                                               Prime Minister Abe and President Putin will have talks again on the 30th during the G20 Summit in Argentina, and the Japanese prime minister is going to visit Russia this January.                                                                              Japan and the Soviet Union signed The Co-Declaration in 1956, which agreed to return the Habamai Archipelago and Shikotan Island at the conclusion of a formal peace treaty. And, Japan and Russia agreed to resolve the territorial issue of the 4 islands and conclude a peace treaty in the Tokyo Declaration in 1993.                                                                              This September, President Putin brazenly floated the idea of a peace treaty without preconditions. Even though he feels the co-declaration of 1956 is reasonable, he stated that the declaration did not refer to the sovereignty of the islands. I don’t believe that he will in effect restore the 2 islands to Japan for the time being, much less all 4 islands.                                                                              President Putin had maintained his approval rating at 82% as of April. However, according to the Levada Center, the rate dropped to 66% after he hiked retirement ages in the pension reform. Russians generally have a positive view of Japan. However, they believe that the Soviet Union acquired the Northern Territory as a result of World War 2, and that Russia does not have to return the islands. If he returns even 2 islands, his approval rating will further nosedive.                                                                              At the end of World War 2, the Soviet Union invaded the Northern Territory, violating the Japan – Soviet Nonaggression Pact. And, the U.S. has denied the legal effectiveness of the Secret Yalta Agreement. I believe that Japan should unilaterally bring the territorial dispute before the International Court of Justice even though Russia will not respond to the lawsuit.                                                                              The oil price is stabling around 70 U.S. dollars par barrel, and it won’t surpass 100 dollars any time soon due to shale oil. The price of natural gas will similarly be kept low. In addition, Russia is suffering from western economic sanctions. There is a reasonable possibility that Russia will default again.                                                                              The Abe Cabinet should not be in a hurry to restore the Northern Territory. As time passes, Japan’s position will only grow stronger.

Japan’s Immigrant Dilemma

The Abe Cabinet had had stable support from conservatives. However, the government is currently suffering from a conflict between supporters and measures to alleviate serious labor shortages.                                                                             On October 24th, Prime Minister Shinzo Abe stated in an extraordinary session of the diet that Japan would accept foreign workers in critical areas. Since the Abe Cabinet revitalized the Japanese economy, many industries have been suffering from serious labor shortages. Especially, construction companies must secure enough workers to build the venues for the Tokyo Olympic Games in 2020.                                                                              In October 2016, the numbers of foreigner workers numbered over 1 million (1,083, 769) for the first time, an increase of 19% compared to the previous year. On the other hand, it is often reported in the media that some companies abuse foreigner workers in terms of cheap salaries or excessive work hours. The Abe Cabinet plans to create a new agency from the Immigration Bureau and will be tackled with employers to secure working conditions commensurate with Japanese workers.                                                                              The immigration overflow problem is occurring in the U.S. and European countries, and the resulting backlash should be instructive. They claim that immigrants deprive employment to citizens, salaries will be depressed, and that crime will increase.                                                                              Japanese place a premium on public safety. Japan’s public safety is the best among major developed countries. And, the majority of Japanese are irritated that many able-bodied immigrants are living on the welfare. In addition, welfare fraud is becoming a serious issue in Japan.                                                                              On the other hand, hardly any immigrants significantly add to Japan’s prestige. For instance, no immigrant has brought a Nobel Prize to Japan while Professor Youichi Nanbu and Prof. Shuuji Nakamura brought Nobel Prizes in Physics to the U.S., and Kazuo Ishiguro brought a Nobel Prize in Literature to the U.K. The reality is that the excellent will almost never immigrate to Japan.                                                                              Prime Minister Abe commented that foreigner workers are different from immigrants. But, I don’t believe so. West Germany accepted “guest workers” from Turkey since 1961. In the 1970s, Turkish workers moved there with their families. In Germany, dirty, dangerous, and/or gloomy jobs are now worked by Turks. They don’t return to their country any longer.                                                                              In Japan, even though many industries are short-handed, over 2 million (2,118,848 as of April) people are living on welfare. About half of them are 65 years or older, but most of the rest are capable of working. The Abe Cabinet should not coddle them, and force them to get a job before turning to worker from overseas.

A Released Hostage

 On October 23rd, Japanese journalist Junpei Yasuda, who had been held hostage in Syria for 3 years and 4 months, was released. He was delivered to the Japanese Embassy in Turkey, and returned to Japan on the 25th. The majority of Japanese were indifferent to his rescue, and quite a few citizens are now criticizing his reckless behavior.                                                                                                                    As Syria’s war situation got worse, the Japanese government issued an evacuation advisory in 2011. In addition, the government directly requested that Mr. Yasuda refrain from traveling to Syria. Nevertheless, he flew into Syria, and was quickly abducted in June 2015.                                                                                  On the Internet, he blamed the Japanese government for its travel restriction, and dubbed Japan an uncommon ‘chicken nation’ in the world. Additionally, he lectured, “ Don’t bother me because it’s my responsibility.” I accept his decision as long as he accepts the consequences of his actions.                                                                       This July, he released a video on the web. On the video, he said, “ My name is Umar. I’m South Korean.” Yasuda explained that he had to allow the militia’s rule which banned revealing his true citizenship so as not to be located. I don’t understand the connection between citizenship and location. And, why did he not simply conceal his citizenship rather than falsify it.                                                                                                          I praise at the Abe Cabinet in maintaining its resolute stance never to pay a ransom although it might turn out later that there was a backdoor ransom employed. Reportedly, the Qatar government disbursed 3 million U.S. dollars, and Yasuda was then transferred to the Japanese Embassy. He remarked, “ Some people might think that I was released thanks to the Japanese government. The way of release was regrettable.”                                                                               He was reported to have been abducted by the “Nusura Front”, an al-Qa’ ida affiliate, which has since been renamed “Tahrir Al Shaharm” (THS). However, the THS released a statement that they had nothing to with Junpei Yasuda’s confinement, and that they only learned of his release by watching TV.” Now, it is rumored that his entire confinement was a self-created ruse to collect the ransom himself.                                                                                    We still don’t know the whole truth. Junpei Yasuda has promised to explain everything soon. I hope he does.

calendar
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< January 2019 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM